代表
海野耕作
確認日: 2026年4月17日
ジャパンネクス株式会社は、元税務署の国税調査官が「税務・会計・経理のフィールドを圧倒的に快適にする」という使命のもと、2015年4月に設立されました。同社は、日本の伝統に由来する行き届いたサービスを標榜し、税務・会計・経理の現場に役立つ多様なクラウド型ツールと情報を提供しており、特に「全力シリーズ」として知られるサービス群を展開しています。 主要サービスの一つである「全力法人税」は、法人税の知識がない中小企業やマイクロ法人でも、法人税・地方税の申告書一式を簡単かつ低価格で作成できるクラウド型ソフトです。元国税調査官と税理士が完全監修しており、国税のe-Taxや地方税のeLTAXといった電子申告にも対応しています。弥生会計、freee、マネーフォワードなどの主要会計ソフトとのデータ連携機能も備え、入力作業の大幅な削減を実現し、現在36,000社以上の登録ユーザーを誇ります。 また、同社は「全力耐用年数」という、資産名を入力するだけで耐用年数を一発検索できる業界初の無料ツールを提供しており、建物や機械装置、中古資産の耐用年数計算にも対応しています。「侍追徴税額計算」は、所得税、法人税、相続税、消費税、地方税の修正申告時に発生する加算税や延滞税などのペナルティ金額を概算できる無料ソフトで、過去7年間分の計算が可能です。「全力減価償却」は、所得税確定申告専用のかんたん減価償却費計算ソフトであり、クラウド型固定資産管理システムとして利用できます。さらに、「全力譲渡申告」は譲渡所得の内訳書等作成を支援し、「全力会計」は消費税の税区分判定や金融機関連携、仕訳登録機能を提供し、「全力電子帳簿」は電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存や仕訳登録、LINE連携によるレシート取り込み機能を提供しています。 これらのサービスは、手書きやエクセル、高価なパッケージソフトに代わる、低コストで効率的な税務・会計処理を求める中小企業、マイクロ法人、個人事業主を主な顧客層としています。同社の強みは、元国税調査官の専門知識と税理士監修による信頼性、クラウド技術を活用した利便性と常に最新の法改正に対応する体制、そして多くのサービスを無料で提供するか、申告書出力などの特定機能にのみ低価格のオプション料金を設定するビジネスモデルにあります。これにより、顧客は時間とコストを大幅に削減し、安心して税務申告を行うことが可能となります。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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