公共・行政（国・独立行政法人）法人向け（農林水産・製造業・建設・土木）行政向け個人向け
- 法人番号
- 6430005006258
- 所在地
- 北海道 札幌市北区 北十九条西１１丁目１番地８
- 設立
- 従業員
- 147名
- 企業スコア
- 53.8 / 100.0
地方独立行政法人北海道立総合研究機構は、北海道の基幹産業である農業、水産業、林業、工業、食品加工業、そして環境、地質、建築・まちづくりといった幅広い分野において、試験研究、調査、普及、技術開発、技術支援を総合的に実施する公的機関です。2010年の設立以来、北海道が直面する人口減少や地球温暖化といった社会経済の重要課題に対し、研究分野横断的なアプローチと外部機関との連携を強みとして、具体的な成果創出に注力しています。特に、第4期中期計画では「食」「グリーン」「デジタル」を持続可能な地域社会実現に向けた重点領域と位置付け、デジタルの活用や脱炭素化に関する試験研究を推進し、北海道産業が抱える担い手不足への多角的な対応と、気候変動に耐えうる強靭な産業基盤の構築を目指しています。 同機構は、農業研究本部での水稲や畑作物の品種開発、栽培技術研究、新規就農者向け研修、水産研究本部での海洋資源管理、増養殖技術開発、水産物加工利用技術の研究、森林研究本部での林業経営、森林環境保全、木材・木質材料利用技術の研究など、各分野で専門性の高い活動を展開しています。また、産業技術環境研究本部では、情報通信、エレクトロニクス、メカトロニクス、材料、製品・生産技術、食品加工技術の向上、エネルギーの高度利用、自然災害防止、環境保全に関する研究開発を進めています。建築研究本部では、積雪寒冷地における環境負荷低減型建築や快適な住環境創出、まちづくりに関する研究、建築物の性能評価や構造計算適合性判定を通じて、住宅・建築関連産業への技術支援を行っています。 これらの研究活動に加え、同機構は道内企業や行政機関、道民に対して、技術相談、技術指導、講師派遣、技術審査、依頼試験、設備使用、インキュベーション施設の提供、試作実証施設の貸与など、多岐にわたる技術支援サービスを提供しています。研究成果は知的財産として特許権、意匠権、商標権、育成者権の取得にもつながっており、これらの活動を通じて、北海道の産業振興と道民生活の向上に貢献しています。
従業員数（被保険者）
147人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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