専門サービス（その他専門サービス）法人向け行政向け個人向け
- 法人番号
- 7011105004993
- 所在地
- 東京都 新宿区 西早稲田２丁目３番１８号アバコビル６階
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 34.6 / 100.0
代表
長谷川雅子
確認日: 2026年4月18日
一般財団法人CSOネットワークは、グローバルに展開する持続的な社会づくりの担い手をセクターや国境を越えてつなぎ、人々の参加を促すことで、一人ひとりの尊厳が保障される公正で持続可能な社会の実現に寄与することを目的に活動しています。同法人のミッションは、公正で持続可能な社会に向けた価値ある取り組みを見出し、マルチステークホルダーの参画による社会課題解決を促進することです。 同法人は、主に以下の活動を展開しています。「ビジネスと人権・責任あるビジネス推進」では、多様なステークホルダーとの対話・連携を通じて、企業活動における人権尊重の理解促進と責任あるビジネスの推進を図ります。「持続可能な公共調達」では、人を大切にする公共調達の理解促進と普及に取り組み、「外国人材との共生」では、日本人と外国人材が相互理解に基づき共に暮らす社会の実現に向けた創造的対話を進めています。また、「企業の情報開示と市民社会とのエンゲージメント」を促進し、NGOと企業の連携による持続可能な社会づくりを支援しています。さらに、「参加型の地域づくり」をサポートし、非営利事業の「社会的インパクト評価」を通じて社会課題解決を加速させ、評価マインドの普及にも努めています。これらの活動を支える「サステナビリティ支援」として、ビジネスと人権、企業のサステナビリティ、持続可能なコミュニティづくり等をテーマに、企業、行政、地域住民への講演、研修、コンサルティング、事業評価を提供しています。 特に、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、日本政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」の実効性向上に向けた評価指標の議論に積極的に貢献しており、マルチステークホルダー勉強会の開催や報告書の作成を通じて、政策提言も行っています。外国人労働者と「共に働く」職場づくり研修など、具体的な課題解決に向けた企業向けプログラムも提供し、多様な背景を持つ人々が安心して力を発揮できる職場環境の実現を支援しています。これらの活動を通じて、同法人は多数のハンドブックやガイドブック、調査報告書を発刊し、社会への情報発信と啓発にも力を入れています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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