代表取締役
首藤由紀
確認日: 2026年4月17日
株式会社社会安全研究所は、地震・津波、風水害、火山噴火などの自然災害から原子力災害、鉄道・航空事故といった人為災害まで、幅広い分野の災害を対象に、防災・減災および安全に関する“ソフト対策”を推進する民間コンサルティング機関です。同社は、調査・研究を行うシンクタンク機能と、その成果を実社会に適用するコンサルティング機能を兼ね備え、人や組織の能力向上、仕組みの改善を通じて、新しい時代に即した最適な安全対策の実現を目指しています。 主要な事業内容としては、災害応急活動の円滑化を支援するため、地域防災計画の修正、災害対応マニュアルの作成、災害対応図上演習の企画・運営、火山防災協議会等の連携推進、受援計画の作成・訓練支援などを行います。また、避難対策の推進として、避難計画や避難確保計画の手引き作成・支援、避難所の安全性確保・生活環境改善、避難所開設・運営訓練を提供しています。要配慮者対策の充実・強化にも注力し、要配慮者・避難行動要支援者に関する研修や支援体制の確立を支援します。 さらに、防災・安全意識の啓発・普及のため、防災パンフレットや防災マップの制作、住民参加型訓練・ワークショップの企画・運営、啓発展示施設の基本構想策定も手掛けています。災害実態の把握と教訓伝承では、災害対応の検証・教訓抽出、災害記録誌の作成を通じて、将来の対策に資する知見を蓄積。災害復興・被災者支援の推進においては、被災者等アンケート調査、復興計画・帰還計画の策定、復興関連法・制度に関する調査研究、事前復興準備の支援を行います。 学校安全の推進も重要な柱であり、学校事故調査・分析、学校等における危機管理体制・危機管理能力の向上、防災教育プログラム制作を通じて、児童生徒の安全確保と教職員の資質向上に貢献しています。企業の安全・事故防止対策としては、ヒューマンファクターを考慮した事故・トラブルの分析・対策立案支援、組織の安全文化評価、ヒューマンファクターに関する最新知見調査や各種コンサルティングを提供し、鉄道、航空、ライフライン、製造業など多岐にわたる企業の安全管理をサポートします。 同社の強みは、公正中立かつ客観的な第三者の視点から、科学的分析に基づいた実効性のあるソリューションを提供することにあります。国、地方公共団体、学校、企業、地域住民、自主防災組織など幅広いクライアントに対し、常に新しい手法の開発と領域の拡大に取り組み、豊富な現地調査経験と研究成果を活かして、社会全体の防災・減災／安全対策の推進に貢献しています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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