IT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）法人向け（製造業・農林水産）行政向け個人向け
- 法人番号
- 6010401022891
- 所在地
- 東京都 港区 芝３丁目１５番１５号
- 設立
- 従業員
- 193名
- 企業スコア
- 57.0 / 100.0
代表取締役社長
杉井陞
確認日: 2026年4月17日
日本通信エレクトロニック株式会社は、創業以来40年以上にわたり、高度情報化社会を支える電子情報通信システムの総合エンジニアリング企業として発展を続けています。同社の事業は「プロダクト＆ソリューション事業」と「エンジニアリングサービス事業」の二つの柱で構成されています。プロダクト＆ソリューション事業では、官公庁や大手企業向けに、海外から高性能な防衛装備品、サイバーセキュリティ、物理的セキュリティ関連製品、テロ対策装備品、害鳥駆除レーザー装置などを輸入販売しています。また、自社開発製品（疑似伝送路装置、超低雑音受信プリアンプ、IoT通信モジュールなど）も提供し、これらを組み合わせたセキュリティ、獣害対策、鳥害対策、災害対策、放射線対策などのソリューションを展開しています。特に害鳥駆除レーザー装置「アグリレーザー」は、農作物や畜産物を害鳥から守り、鳥インフルエンザ対策としても世界的に注目されています。 エンジニアリングサービス事業では、情報通信システムに関して、開発・設計、システムエンジニアリング（SE/SI）、評価・検査・現地調整、運用・保守まで、プロジェクトの全フェーズを一貫してサポートしています。放送用送信機や無線通信装置、衛星通信システム、IPネットワーク、防災システムなどの高度な技術を、熟練したエンジニアが提供し、お客様のシステムの安定稼働と品質向上に貢献しています。同社は、電子情報通信システムのハードウェア開発設計からシステム設計、工事施工、運用保守までを一貫して行える数少ない企業であり、その技術レベルと信頼性は高く評価されています。長年にわたり在日米軍の通信回線保守を委託されるなど、国内外の官公庁や企業のインフラ構築・保守において豊富な実績を持ち、ISO9001、ISO14001、ISO27001、JIS Q 15001といった品質・環境・情報セキュリティの認証も取得しています。主要顧客は防衛省、外務省、三菱重工業、川崎重工業、富士通、日本無線、セコム、綜合警備保障などの大手企業や官公庁、さらにはアマチュア無線愛好家、農業・畜産業・養殖業を営む個人・法人まで多岐にわたります。同社のビジネスモデルは、最先端の海外技術の導入と自社開発能力、そして高度なエンジニアリングサービスを組み合わせることで、顧客の多様なニーズに応える総合的な価値提供にあります。
従業員数（被保険者）
193人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、日本通信エレクトロニック株式会社の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
