専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け
- 法人番号
- 4080005006122
- 所在地
- 静岡県 静岡市駿河区 南町１１番１号
- 設立
- 従業員
- 4名
- 企業スコア
- 32.9 / 100.0
公益財団法人静岡県暴力追放運動推進センターは、暴力団対策法の規定に基づき、平成3年12月2日に設立された公益財団法人です。同法人は「暴力団のいない明るい社会」の実現を目指し、暴力団員による不当な行為の防止と被害の救済を通じて、安全で住み良い静岡県づくりに寄与することを目的としています。主な事業として、まず暴力団排除に関する知識の普及と意識向上のための広報啓発活動を積極的に展開しています。具体的には、元静岡県警察官を起用した暴力団排除ポスターの作成、路線バスのリア広告を活用した県内全域での啓発活動、暴力団排除啓発動画の公開、そして暴力追放・銃器根絶静岡県民大会の開催などを通じ、県民総ぐるみの暴力団排除運動を推進しています。また、企業や団体が暴力団排除活動を円滑に行えるよう支援するため、「暴力団追放友の会」会員制度を運営し、暴追運動協賛自動販売機の設置を呼びかけることで、社会貢献と暴力排除への姿勢を示す機会を提供しています。 同法人の重要な活動の一つに、暴力団員による不当な行為に関する相談業務があります。専門知識を持つスタッフが無料で秘密厳守の相談に応じ、必要に応じて静岡県弁護士会民事介入暴力対策委員会の弁護士への橋渡しも行っています。さらに、暴力団等からの不当要求による被害を防止するため、事業所の責任者を対象とした「不当要求防止責任者講習」を静岡県公安委員会からの委託を受けて実施しています。この法定講習は年間約50回開催され、暴力団情勢、対策法・条例の概要、具体的な対応要領などを約4時間で教授し、受講者には修了書が交付されます。この講習受講は、建設工事競争入札参加者の格付けにおける「暴排に関する評点」加算にも繋がります。 平成25年10月24日には国家公安委員会から適格都道府県センターの認定を受け、指定暴力団事務所の使用差止請求訴訟において、住民からの委託を受けて原告となることが可能となりました。これにより、暴力団事務所の存在が付近住民の生活や業務に与える平穏を害する事態の防止に貢献しています。また、暴力団から離脱を希望する者の社会復帰支援にも力を入れており、福岡県をはじめとする39都道府県と協定を締結し、静岡県内45社の企業・事業所の協力を得て、実効性のある就労支援を展開しています。その他、少年に対する暴力団の影響排除活動や少年指導委員への研修、暴力追放のための監視活動、暴力追放に関する情報の収集・提供・調査活動など、多岐にわたる事業を通じて、静岡県における暴力団排除の推進と安全な社会の実現に貢献しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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