公益社団法人日本アドバタイザーズ協会

専門サービスその他専門サービス法人向け(広告・マーケティング)
法人番号
9010005018086
所在地
東京都 中央区 銀座3丁目10番7号
設立
従業員
8名
企業スコア
51.5 / 100.0

代表者

代表

伊藤雅俊

確認日: 2018年4月19日

事業概要

公益社団法人日本アドバタイザーズ協会は、日本の有力なアドバタイザー企業・団体が共同し、広告活動の健全な発展に貢献することを目的として活動する公益社団法人です。同協会は「広告の力により持続可能でこころ豊かな社会の実現に貢献する」ことをミッションに掲げ、消費者・生活者に役立つ信頼性の高い情報の提供、アドバタイザーの社会的責任・倫理意識の向上、合理的な広告活動モデルの構築を目指しています。主な活動内容として、実践的な業務知識を学ぶための人材育成事業(勉強会や研修会)、媒体の利用実態や広告活動の成果測定を把握するための調査研究事業、先進的な取り組みを表彰する広告コンクール事業、広告やマーケティングの最新情報を発信する情報発信・共有事業、広告会社との取引契約基準やガイドラインに関する相談助言事業、関係団体との連携事業、そして会報誌『月刊JAA』の発行を含む広報事業を展開しています。 同協会は、メディア、クリエイティブ、広告取引、サステナビリティ・コミュニケーション、ブランディング戦略、総務、人材育成、JAA広告賞、デジタルマーケティング研究機構といった多岐にわたる委員会・プロジェクトを通じて、専門的な調査研究と情報発信を行っています。特に、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けたコミュニケーションや、ダイバーシティ&インクルージョンに関する研究・情報発信に注力し、Unstereotype Alliance日本支部の創設メンバーとしても活動しています。若年層(Z世代、α世代)のインサイト調査なども実施し、次世代のコミュニケーション戦略にも貢献しています。 これまでの実績として、2007年には新しい「倫理綱領」を策定し、1998年には「広告宣伝取引に関する基本契約書モデル案」を発表して広告取引の透明化を推進しました。また、2003年には広告会社の「報酬制度」見直しを提言し、1991年には「CM著作権」のルール・料金体系確立に寄与しました。1999年に設立されたWeb広告研究会(現デジタルマーケティング研究機構)はデジタル広告の健全な発展に貢献し、2011年には新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」、2013年には雑誌広告効果測定調査「M-VALUE」の導入を実現しました。さらに、2007年からは「アジア太平洋広告祭」海外研修ツアーを実施し、クリエイティブ人材の育成にも力を入れています。これらの活動を通じて、同協会は広告業界全体の質的向上と、生活者とのより良い関係構築に貢献し続けています。

提供サービス

1件
オリエンフォーマット

マーケティング業務を効率化するためのオリエンテーションフォーマット。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
人材育成調査研究広告コンクール情報発信相談助言倫理綱領策定広告取引ガイドライン報酬制度提言CM著作権ルール確立デジタルマーケティング研究メディア研究クリエイティブ研究ブランディング戦略策定SDGsコミュニケーションダイバーシティ&インクルージョン推進JAA広告賞運営セミナー開催出版物発行グローバル調査デジタルメディアWeb広告AIデータ基盤ZoomウェビナーOOH共通指標広告業界マーケティングコミュニケーション広報デジタルマーケティングアドバタイザー企業広告主広告会社制作会社媒体社調査会社生活者消費者若年層日本アジア太平洋

KPI

1種類

従業員数(被保険者)

8 · 2026年4月

24期分2024/042026/04

企業データ

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