専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 4010005018685
- 所在地
- 東京都 文京区 湯島３丁目３７番４号ＨＦ湯島ビルディング
- 設立
- 従業員
- 9名
- 企業スコア
- 47.0 / 100.0
一般財団法人日本救急医療財団は、救急医療に関する研究助成、調査研究、普及啓発、そして救急医療従事者（医師、看護師、救急救命士等）の資質向上を目的とした教育研修を通じて、国民の健康と福祉の向上に貢献しています。同法人は、救急医療に関する技術的・実践的な研究を行う大学、学会、研究機関等への研究助成を積極的に実施し、その成果を広く社会に還元しています。また、救急救命士国家試験の実施や免許登録に関する事務を担い、救急救命士の専門性維持・向上に不可欠な役割を果たしています。 具体的な活動として、突然の心停止からの救命率向上を目指し、全国のAED設置情報を集約・提供する「財団全国AEDマップ」を運営しており、総務省消防庁や東京消防庁のウェブサイトにもリンクされるなど、その信頼性と重要性が広く認識されています。さらに、EXPO 2025 大阪・関西万博に向けて、スマートフォンアプリ「ＱＱ・ＭＡＰ」を多言語対応させるなど、情報アクセシビリティの向上にも努めています。災害発生時における多数の傷病者対応に不可欠な「トリアージ・タッグ」の販売も行い、厚生労働省の通知に準拠した製品を提供しています。 教育研修事業では、「医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会」を開催し、救急医療現場の最前線を支える人材育成に注力しています。また、国際会議開催時の救急医療体制確保に関する厚生労働省からの委託事業を推進する委員会を設置し、大規模イベントにおける医療安全にも貢献しています。同法人は「７月１日は「ＡＥＤの日」」の広報活動や「ＡＥＤ20周年記念シンポジウム」の開催を通じて、AEDの普及啓発にも尽力しており、地域消防機関との連携協定締結など、多角的なアプローチで日本の救急医療体制の強化と国民の安全確保に貢献し続けています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
20期分（2024/09〜2026/05）
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