専門サービス（法務）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 1120005017398
- 所在地
- 大阪府 大阪市北区 南森町２丁目１番２９号三井住友銀行南森町ビル３階
- 設立
- 従業員
- 12名
- 企業スコア
- 37.9 / 100.0
弁護士法人淺田法律事務所は、昭和50年2月の開設以来40年以上の歴史を持つ法律事務所であり、法律相談、書面の作成、交渉、裁判手続等を通じて、企業や個人の多種多様な法的問題に対し、適正かつ迅速な紛争処理を提供しています。同社の事業は、一般企業法務、民事介入暴力・反社会的勢力対応・不当要求対応、民事事件・家事事件、労働関係、その他（行政、知的財産、建築、刑事、少年、環境問題）と多岐にわたります。 特に一般企業法務においては、契約書の作成・リーガルチェック、債権回収、クレーム・不当要求対応、労務管理、コンプライアンス関連業務（不祥事対応、社外通報窓口業務）、商事関係法務、知的財産法務、各種調査業務（社内不正調査、教育機関いじめ調査）など、企業の事業活動全般を法的にサポートしています。 同社の大きな強みは、長年にわたる民事介入暴力・反社会的勢力対応・不当要求対応の豊富な経験と実績です。複数の経験豊富な弁護士がチームを組み、警察とも連携しながら、暴力団排除条項の整備、損害賠償請求、事務所明渡し、取引遮断、乗っ取り対応、不当要求排除、仮処分申立て、クレーム対応など、企業や個人への不当な介入に対して迅速かつ適切に対応しています。創設者である淺田敏一弁護士は、民事介入暴力からの被害救済に尽力し、最高裁判所において暴力団組長の使用者責任を確定させるなど、この分野で画期的な実績を残しました。この「現場主義」の精神は、現在の弁護士たちにも引き継がれ、依頼者目線での紛争解決に尽力しています。 また、個人向けの民事事件・家事事件では、賃貸借、交通事故、債権回収、債務整理、倒産、消費者保護、男女関係トラブル、離婚、相続、各種損害賠償請求など、幅広い法的諸問題に対応。労働関係においては、企業（使用者側）の個別的・団体的労使紛争、労働基準監督署の調査対応、労働審判・労働委員会等を通じた紛争処理を専門としています。近年では、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策や、不祥事発生後の「二次不祥事」防止に関するセミナー開催や情報発信にも注力しており、企業のレピュテーションリスク管理にも貢献しています。
従業員数（被保険者）
12人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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