法人向け（教育・研修・製造業・IT・ソフトウェア）個人向け行政向け
公益財団法人国際科学振興財団は、当時の経済団体連合会が中心となって設立され、2011年8月1日に公益財団法人へ移行した組織です。同法人は、学術文化及び科学技術の振興に貢献することを目的とし、大学、研究機関、産業界の架け橋として研究開発を活性化し、産業イノベーションの創出と発展に寄与しています。創設以来、産学官連携研究の推進を主要な事業目的として掲げ、その定着と発展に尽力してきました。同法人の活動は、社会科学、物質科学、情報科学、生命科学、環境科学に関する研究開発、並びに学術会議等の主催・共催事業を公益目的事業としています。 同法人の主要な活動は「研究開発事業」と「学術会議・人材育成」の二本柱で構成されます。研究開発事業では、社会科学、物質科学、情報科学、生命科学、環境科学の5つの広範な分野において、基礎研究から応用研究まで約30テーマに及ぶ多岐にわたる研究プロジェクトを推進しています。これらの研究は、社会課題の解決に貢献することを目指しており、大学や研究機関に所属しない専門家も財団の研究員として参画できる体制を整えています。また、研究業務の管理機関としての役割も担い、日本の研究開発事業全体の推進に寄与しています。 「学術会議・人材育成」事業では、学術会議や研究関連イベントの主催・共催を通じて、研究成果の社会への発信と次世代を担う人材の育成に注力しています。多様な研究者の交流を促進し、新たな知の創出や学際的な連携を支援することで、学術コミュニティの活性化に貢献。特に、国立高等専門学校機構および防災科学技術研究所と共同で「高専防災減災コンテスト」を主催し、高専生が地域の防災減災課題に取り組み、解決策を発表・評価する機会を提供することで、若者の主体性、創造力、地域災害対応力の向上を目指しています。 これまでの実績として、日本の半導体産業再興に貢献した新半導体・ディスプレイ産業創製研究施設の設置や半導体に関する共同研究、イネゲノム完全長cDNAライブラリー整備といった国家プロジェクトへの参画、低侵襲手術の開発、新規有機硫黄化合物の合成研究、体内時計の分子機構解明に関する時間分子細胞生物学研究、超高輝度X線発生装置の基礎研究などが挙げられます。さらに、筑波研究学園都市の研究機関を結ぶ高速ネットワーク「つくばWAN」の推進・運営や、広範な科学技術用語を網羅した「科学大辞典」の編集・刊行も行い、科学技術の知識普及と教育振興にも貢献しています。同法人は、公益財団法人としての透明性を重視し、事業内容や財務状況を積極的に公開しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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