建設・土木（設計・測量）法人向け（建設・土木・不動産）
- 法人番号
- 1150001011625
- 所在地
- 奈良県 橿原市 八木町１丁目７番３９号林田ビル２階
- 設立
- 従業員
- 25名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 63.3 / 100.0
代表取締役
平井勝也
確認日: 2024年3月31日
株式会社確認検査機構プラン21は、2004年5月24日に設立され、奈良県に本社を置く国土交通省近畿地方整備局指定の確認検査機関および登録住宅性能評価機関です。同社は「信頼」「適確」「迅速」をモットーに、近畿全域（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）を対象に、建築物の安全性と品質確保に貢献する多岐にわたる業務を提供しています。 主要事業として、建築基準法に基づく確認検査業務を展開しており、床面積2000㎡以内の建築物、建築設備、工作物に関する確認、中間検査、完了検査を実施しています。特に、法第6条の3第1項ただし書きに規定する構造計算適合性判定の対象外となる「ルート2」の審査も手掛けています。また、住宅金融支援機構の委託に基づくフラット35の設計審査、工事審査、適合証明業務を提供し、新築・中古住宅の取得を支援しています。 さらに、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価業務では、設計住宅性能評価および建設住宅性能評価を通じて、住宅の性能を客観的に評価し、地震保険料の優遇や紛争処理体制の利用といったメリットを顧客に提供しています。省エネルギー性能の評価にも注力しており、建築物省エネ法によるBELS評価・表示業務、建築物エネルギー消費性能適合判定（省エネ適判）を実施し、ZEH水準や一次エネルギー消費量等級6以上の基準への適合を支援しています。 その他、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物の技術的審査業務、贈与税非課税措置に係る住宅性能証明書交付業務、すまい給付金に係る現金取得者向け新築対象住宅証明書の交付業務、住宅瑕疵担保責任保険の取次および現場検査業務、みらいエコ住宅2026事業関連業務、木造建築物の耐久性に係る評価など、幅広いサービスを提供しています。 同社の強みは、ICTを活用した「NICE WEB申請システム」の導入による24時間365日申請受付、業務の効率化による適正価格とスピーディーな審査・検査、そして経験豊富な資格者による適確な判断力です。これらの取り組みにより、一度依頼した顧客のリピート率は99%という高い実績を誇ります。パワービルダー、ハウスメーカー、工務店、設計事務所といったプロフェッショナルを主要顧客とし、デジタル技術と「人と人との関わり合い」を両立させながら、顧客の真のパートナーとして建築プロジェクトを強力にサポートしています。
純利益
59万円
総資産
1.1億円
ROA_単体
0.55% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
ROE_単体
0.57% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
自己資本比率_単体
95.91% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
従業員数（被保険者）
25人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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