代表者
代表取締役社長
大竹弘孝
確認日: 2025年3月31日
事業概要
株式会社JMは、「建物の新しい価値を創造するプラットフォーマー」として、公共・民間の施設管理を包括的に手掛ける企業です。同社は、保守・メンテナンス事業、マネジメントセンター運営、ライフサイクルマネジメント(LCM)、エネルギーマネジメント(EM)事業、公共の包括施設管理、PPP・PFI事業、地域創生事業、災害緊急対応など多岐にわたるサービスを提供しています。特に、公共の包括施設管理においては、約20年間の民間実績を基に2020年から公共市場へ本格参入し、自治体や地元企業と連携して施設の効率的な一元管理、管理体制の強化、水準向上、コスト削減を推進しています。国土交通省認定のPPP認定個別相談パートナーとして、その専門性が評価されています。 同社の強みは、フランチャイズ化による全国24時間365日対応の保守・メンテナンス体制と、Matabee-3D/AR、JMドローン、包括施設管理システム、LCMシステムなどの先進的なITツールを活用した建設DX推進にあります。これにより、設備の点検、設計、見積もりをシンプルにし、施設の長寿命化と業務の電子化・効率化を実現しています。また、地域創生事業では、自治体やビジネスパートナーと協働し、川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」や「伊豆城山」の管理・運営を通じて地域の魅力創造と活性化に貢献。エネルギーマネジメントでは、EV充電設備、太陽光パネル、蓄電池の設置を通じてクリーンエネルギーの普及と脱炭素社会の実現を目指しています。東村山市のネーミングライツ契約や伊豆市、宝塚市、茂原市での包括管理業務受託など、公共分野での実績も着実に積み重ねています。同社は、デジタル技術と地域密着型のアプローチを融合させ、持続可能な施設マネジメントと地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。
キーワード
決算ハイライト
純利益
-8,024万円
総資産
73億円
KPI
ROE_単体
-2.41% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
-1.1% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
45.73% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
229人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)

