専門サービス（その他専門サービス）個人向け
- 法人番号
- 3150005007931
- 所在地
- 奈良県 奈良市 東向中町６番地奈良県経済倶楽部経済会館４階
- 設立
- 従業員
- 5名
- 企業スコア
- 33.6 / 100.0
代表
北條正崇
確認日: 2026年4月26日
公益社団法人なら犯罪被害者支援センターは、平成13年（2001年）9月27日に設立された、営利を目的としない民間のボランティア団体です。同法人は、殺人、傷害、性被害、DV、ストーカーなどの犯罪、および交通死亡事故、重傷事故、ひき逃げ事件の被害者とそのご家族、ご遺族が抱える多岐にわたる不安や悩みを軽減し、被害からの回復を包括的に支援することを目的としています。また、社会全体における被害者支援への意識を高めるための広報・啓発活動にも注力しており、犯罪被害者等の給付金の支給等に関する法律や定款に定められた事業目的の遂行に努めています。 同法人の主な活動は、専門の研修を受けたボランティア相談員による電話相談や面接相談、さらには性暴力被害専用相談電話「SARASA」の運営など、多様な相談窓口を提供することです。相談は原則無料で秘密厳守であり、必要に応じて弁護士、臨床心理士、産婦人科医といった専門家を紹介し、法律相談やカウンセリング費用の一部を負担する直接的な経済支援も行っています。また、被害者が病院や警察署、裁判所などへ出向く際の付き添いや、社会福祉制度の利用申請支援、裁判に関する情報提供や同行、傍聴支援といったきめ細やかな直接支援も展開しています。 広報活動としては、ポスターやリーフレットの配布、街頭キャンペーン、ホームページを通じた情報発信、講演会の開催、機関誌「ハートニュース」の発行、そして「犯罪被害者支援 奈良県民のつどい」や「生命のメッセージ展」の開催を通じて、被害者の現状と支援の必要性を社会に広く周知しています。さらに、犯罪被害者等支援員（ボランティア）の養成講座を毎年開講し、支援人材の育成にも力を入れています。同センターは、平成21年（2009年）に奈良県公安委員会から県内で唯一「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受け、その専門性と信頼性が公的に認められています。全国初の「犯罪被害者支援企業等連絡協議会」を設立するなど、多方面との連携を強化し、奈良県内の全39市町村で犯罪被害者等支援条例が施行されるなど、奈良県が全国的に先進的な取り組みを進める中で、その中核を担う存在として活動しています。これらの活動は、個人や団体からの寄付、賛助会員制度、ホンデリング（不要な本の寄付）、寄付型自動販売機の設置といった多様な方法で支えられています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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