イオンビッグ株式会社

小売・ECスーパー・コンビニ個人向け
法人番号
4180001101313
所在地
愛知県 名古屋市中村区 名駅5丁目25番8号
設立
従業員
5,222名
決算月
2
企業スコア
66.0 / 100.0

代表者

代表取締役社長

三浦弘

確認日: 2026年4月17日

事業概要

イオンビッグ株式会社は、「毎日の安さへ革新と挑戦を続け、地域の豊かな暮らしに貢献します」という経営理念のもと、ディスカウントストア「ザ・ビッグ」を全国に展開・運営しています。同社は「すべての人々をしあわせにするディスカウント」をビジョンに掲げ、単なる低価格だけでなく、品質と価格のバランスを追求する「VALUE = QUALITY / PRICE」戦略を実践。例えば、トマトの種類を絞り込むことで新鮮かつ低価格での提供を実現したり、旬の果物を効率的に仕入れることでコストを抑えるなど、顧客にとって価値ある「安さ」を生み出しています。また、プライベートブランド(PB)商品では、日々の暮らしに不可欠な商品を「エブリデー・ロー・プライス」で提供し、100円ショップCan★Doとのコラボレーションによる売り場展開で新たな価値を創出。地域に根ざした産地開発も推進し、神奈川県の店舗では「小田原ひもの」を冷凍干物として商品化するなど、地域経済への貢献も果たしています。 同社は社会の「しあわせ」にも貢献するため、イオングループの「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、CO2削減とフードロス対策に積極的に取り組んでいます。店舗ではLED照明への切り替え、省エネチェックリストの活用、冷蔵ケースのナイトカーテン導入、太陽光発電システムや空調室外機噴霧システムの導入などにより電気使用量を削減。顧客との協働では、マイバスケットの販売や店頭での資源回収(ペットボトルをトップバリュ商品の原料に再利用)を通じて循環型社会の構築に貢献しています。フードロス削減においては、生鮮食品やお惣菜の製造・仕入れ計画の精度向上、消費期限が近づいた商品の見切り販売、「てまえどり」の推進など多角的な対策を実施し、2022年度には3,478トンのCO2削減を達成しました。 さらに、働く「しあわせ」を重視し、従業員の幸福度向上と働きがいのある職場環境づくりにも注力しています。人の力だけに頼らない「ローコストオペレーション」の構築を目指し、小型店舗を中心に精肉・鮮魚などの加工作業を集約する「インストアゼロ化戦略」を推進。これにより店舗での作業負担や運営コストを削減し、効率的な店舗運営を実現しています。また、商品を効率的に補充できる「省力化什器」の導入を進め、物理的な作業負荷を軽減することで、年齢や性別に関わらず誰もが活躍できるダイバーシティ&インクルージョンな企業風土を醸成。年間休日125日、長期休日20日、1時間単位の有給休暇取得制度など、ワークインライフを重視した人事制度改革も進め、「イクボス企業同盟」への参加や「トモニン」「えるぼし」「くるみん」の認定取得を通じて、従業員が生き生きと働ける環境を整備しています。これらの取り組みにより、同社は顧客、取引先、従業員、地域社会のすべてが「しあわせ」になるディスカウントストアを目指し、全国126店舗(2025年1月現在)で事業を展開しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
ディスカウントストア運営プライベートブランド商品開発エブリデー・ロー・プライス戦略店舗開発店舗リニューアルサプライチェーン最適化マーケティングCO2排出量削減フードロス削減資源回収・リサイクルインストアゼロ化戦略省力化什器導入従業員教育・育成AI画像識別LED照明太陽光発電システム空調室外機噴霧システムオンライン学習システム小売業ディスカウントストアスーパーマーケット食品小売一般消費者地域住民家庭地域社会宮城県福島県栃木県神奈川県山梨県長野県静岡県愛知県岐阜県三重県滋賀県奈良県

決算ハイライト

2024/02

売上高

2,275億円

純利益

41億円

総資産

423億円

KPI

4種類

ROE_単体

36.4% · 2024年2月

9期分2016/022024/02

ROA_単体

9.73% · 2024年2月

9期分2016/022024/02

自己資本比率_単体

26.74% · 2024年2月

9期分2016/022024/02

従業員数(被保険者)

5,222 · 2026年4月

19期分2024/102026/04

企業データ

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