日本洋酒酒造組合

日本洋酒酒造組合は、1953年7月に「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」に基づき大蔵大臣の認可を受けて設立された、国内唯一の洋酒メーカーの団体です。同社は、洋酒業界の健全な発展を目指し、組合員への情報伝達、監督官庁や関係酒類業団体との連絡調整、洋酒業界の税制改正要望活動などを多岐にわたって展開しています。特に、酒類が致酔飲料である特性を常に自覚し、アルコールに関連する社会的諸問題に対し積極的な取り組みを行っています。具体的には、20歳未満の飲酒防止、飲酒運転撲滅、イッキ飲み防止、妊産婦の飲酒に対する注意表示の徹底、適正飲酒の普及・啓発活動（パンフレット「適正飲酒のススメ」の配布やアルコール健康医学協会との連携）などを推進しています。また、酒類の広告・宣伝および酒類容器の表示に関する自主基準を制定し、その遵守を徹底することで、消費者の商品選択の適正化と誤認防止に努めています。低アルコールリキュール等（いわゆる缶チューハイ）に対する「酒マーク」表示や原材料表示、特定事項表示に関する自主基準、さらには「ジャパニーズウイスキー」や「本格梅酒」の表示に関する基準の策定と推進も行っています。環境問題への取り組みとして、廃棄物抑制、容器包装リサイクル、CO2削減、3R推進活動への協力も実施。公正取引の確保のため、「洋酒製造業における景品類の提供に関する公正競争規約」の制定・周知・啓発・調査活動を行い、関係官公庁や団体と連携しています。さらに、洋酒に関する統計資料の提供や、酒税法、食品衛生法、容器包装リサイクル法などの関係法令、公正競争規約、自主基準に関する情報提供を通じて、業界全体の透明性と信頼性の向上に貢献しています。国際的には、WHOのアルコール関連問題への対応として、世界の酒類業界組織「GAP-G」への参画や国際的なCSR活動にも積極的に取り組んでいます。消費者が洋酒を「知る・楽しむ」ための情報として、ウイスキー、ブランデー、リキュール、チューハイ、スピリッツ、甘味果実酒などのタイプ、製造工程、飲み方・味わい方に関する詳細な情報も提供しており、洋酒文化の普及と啓発にも力を入れています。