専門サービス（その他専門サービス）法人向け（農林水産）個人向け行政向け
- 法人番号
- 7010405010396
- 所在地
- 東京都 港区 赤坂８丁目１０番３２号アジア会館内
- 設立
- 従業員
- 9名
- 企業スコア
- 36.4 / 100.0
一般社団法人海外農業開発協会は、1975年4月に農林省（現農林水産省）および外務省の認可により設立されました。その前身は1969年設立の財団法人海外農業開発財団であり、我が国の官民による海外農業協力の円滑化と開発途上国の農業開発に寄与することを目的としています。同協会は、長年にわたり情報の収集・提供、調査・研究、農業開発事業の企画・立案、研修員の受入れといった多岐にわたる事業を実施してきました。特に人材育成においては、JICA農業投融資案件の研修員受入れ、中国東北３省農業研修生受入れ、台湾農業技術研修受託、JICA海外農林業研修受託、JICA協力隊課題別派遣前訓練など、国内外の農業・農村に関わる専門家集団として、人・技術の交流を継続しています。 近年では、国内農業・農村の活性化支援にも注力しており、海外技術協力で培った経験と知見を活かし、人材育成計画の企画・実施・監理、地域社会組織との協働による「人づくり、モノづくり、まちづくり」を推進しています。具体的には、長野県岡谷市、群馬県甘楽町・片品村、千葉県白井市、東京都田無市などで地域活性化事業を展開し、NPO法人との協働による農業実践教育や「田舎で働き隊」のような農業体験プログラムも実施しています。2020年5月には外国人技能実習生受入れ事業（特定監理事業）の認可を得て、国内の農業が抱える後継者・働き手不足、高齢化、耕作放棄地増加といった課題に対し、合法的かつ人道的なWin-Winモデルの構築を目指しています。 また、1976年7月には熱帯野鼠対策委員会を設立し、開発途上国における野鼠に関する調査研究、現地調査・指導、情報提供、研修・研究会開催を通じて、農作物被害、自然環境被害、衛生的被害の軽減に貢献しています。さらに、海外での農業事業に関心を持つ個人や企業向けに個別相談室を設け、開発途上地域での農業調査、栽培指導、事業企画、事業化に関する専門的知見を提供しています。広報誌「海外農業開発」や「海外農業投資の眼」などの刊行物を通じて、海外農林業投資情報や技術情報の発信も行い、国内外の農業・農村の持続的発展に貢献しています。地域活性化活動から生まれた「地産商品」を紹介するコーナーも運営し、地域と地域の交流を促進しています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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