専門サービス（その他専門サービス）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 9011105001543
- 所在地
- 東京都 新宿区 西新宿１丁目１３番１２号
- 設立
- 従業員
- 34名
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
代表
阪本作郎
確認日: 2026年4月18日
公益財団法人日本公衆電話会は、昭和26年に鹿児島で発足した「電話会」を源流とし、昭和47年に全国会員組織として財団法人を設立、平成24年10月1日には公益財団法人へ移行しました。同法人は「地域社会の安心と安全に関する情報提供と、健全な地域社会の充実に寄与する」ことを目的として、NTTグループ等の協力を得ながら多岐にわたる社会貢献活動を全国規模で展開しています。 主な活動として、まず小学生を対象とした「こども手帳（みんなで守ろう社会のルール）」の発行と贈呈があります。この手帳は、子どもたちが交通事故や犯罪から身を守り、スマートフォンやインターネットの正しい使い方、エコやSDGsへの意識を持つなど、「自ら考え、行動する」力を育むことを目指しており、学校教育関係者から高い評価を得ています。冊子版に加え、アニメーションや音楽を取り入れた電子版も提供し、220万冊以上を全国約2万4千校に配布した実績があります。 次に、災害等緊急時に役立つ「災害用伝言ダイヤル（171）」や「web171」等の安否確認サービスの認知啓発活動を積極的に行っています。防災週間や地域の防災訓練、自治体やNTTグループと連携したイベント等で、録音・再生体験の機会を提供し、災害時の連絡手段としての重要性を周知しています。近年の市場調査では171の認知率が60%台を推移しており、さらなる向上を目指しています。 さらに、公衆電話の利用方法周知のため、小学生等を対象に「公衆電話教室」を開催しています。ここでは、災害用伝言ダイヤル171の体験に加え、110番や119番といった緊急通報のかけ方を実体験を通じて学ぶ機会を提供しており、公衆電話を使ったことがない児童が約8割に達するという現状に対応しています。また、災害時用公衆電話（特設公衆電話）の認知度向上サポート活動や、設置場所管理者への点検・運用方法に関する啓発も行い、大規模災害時における通信手段の確保に貢献しています。 これらの活動を通じて、同法人は公衆電話の設置台数が減少する中でも、災害時優先電話としての公衆電話の利便性と重要性を幅広くPRし、地域の安全と安心に貢献し続けています。
従業員数（被保険者）
34人 · 2026年5月
13期分（2025/04〜2026/05）
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