- 法人番号
- 3120001066364
- 所在地
- 大阪府 大阪市北区 中之島３丁目６番３２号
- 設立
- 従業員
- 161名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 98.3 / 100.0
代表者
代表取締役専務
丸山卓
確認日: 2025年6月27日
事業概要
ダイビル株式会社は、1923年の創立以来100年以上にわたり、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」を経営理念に掲げ、不動産事業を展開するデベロッパーです。同社の主要事業は、オフィスビル・商業ビル・ホテル賃貸事業、ビル管理事業、住宅賃貸事業、仲介事業、そして近年注力する物流不動産開発事業です。 オフィスビル・商業ビル・ホテル賃貸事業では、国内の大阪、東京、札幌といった主要都市に加え、ベトナム、オーストラリア、インド、イギリスといった海外の都市部にも高品質な物件を所有・賃貸しています。長年の経験と豊富なノウハウを活かし、多様なテナントニーズに応えるだけでなく、築年数が経過したビルの大規模なリニューアル工事にも積極的に取り組み、常に快適な環境を追求しています。特に、日本で培ったビル経営のノウハウを海外市場でも展開し、国際的な事業拡大を図っています。 ビル管理事業においては、ビル運営に不可欠な「設備」「警備」「清掃」の各機能をグループ内で一貫して保有・提供することで、高い品質と顧客満足を実現しています。この徹底した管理体制は、同社のオフィスビルにおける低い空室率と、約7割が10年以上の長期入居であるという実績に繋がっています。住宅賃貸事業では、ビル経営で培ったノウハウを応用し、ファミリーマンションや介護付有料老人ホームなど、都市型の生活拠点を所有・運営・賃貸し、入居者の高い満足度を得ています。また、オフィスを中心とした不動産仲介事業も手掛け、豊富な情報量と経験でお客様をサポートしています。 近年では、物流不動産開発事業やシェアオフィス「ouno」の運営、さらにはコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通じた新規事業への投資など、アセットタイプの多様化と事業の多角化を推進しています。同社は、耐震性強化や屋上樹苑の設置、環境共生ビル、BCP対策など、時代のニーズに応える先進的なビル開発を強みとし、健全な財務体質と強固な顧客基盤を背景に、国内外での「街創り」に貢献し、持続的な成長を目指しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
470億円
純利益
92億円
総資産
5,946億円
KPI
ROA_単体
1.09% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
32.69% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
4.49% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
1.54% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
3.34% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
34.36% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
35倍 · 2022年3月
4期分（2019/03〜2022/03）
役員報酬総額
2.3億円 · 2021年3月
2期分（2020/03〜2021/03）
平均年齢
38歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数
120人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均年間給与
981万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
6株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
10円 · 2022年3月
4期分（2019/03〜2022/03）
BPS
310億円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男性役員数
6人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
233.9% · 2022年3月
3期分（2020/03〜2022/03）
配当性向
16.98% · 2022年3月
4期分（2019/03〜2022/03）
男性育休取得率
0% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
12.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
61.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
53.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
EPS
10.4億円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
207億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
9年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
83.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
161人 · 2026年4月
25期分（2024/04〜2026/04）
