代表
内野隆廣
確認日: 2026年4月17日
株式会社ビーネンは、公共団体向けコンピュータソフトウェアの開発、販売、および保守を主要事業として展開しています。同社は、公益法人、社会福祉協議会、土地開発公社、NPO法人、都道府県および市区町村内の個別課といった幅広い公共セクターの顧客に対し、業務効率化と法令遵守を支援する多様なパッケージシステムと受託開発システムを提供しています。 主要なパッケージシステムとしては、「公益法人会計システム」があり、平成20年度施行の新会計基準に準拠し、資金ベース予算管理から損益ベースの計算書まで、簡単に財務諸表作成を可能にします。会計区分管理や事業区分でのグルーピング管理に対応し、予算伺書や収入調定・戻入処理も標準機能として搭載。入力支援機能やドリルダウン機能により、実務担当者の業務負担軽減と入力ミスの回避に貢献します。最近では電子帳簿保存法対応版がリリースされ、請求書等の電子ファイルをタイムスタンプ付きで保存できるほか、インボイス制度にも対応しています。 また、「土地開発公社会計システム」は、土地開発公社経理基準要綱に準拠し、日々の会計処理から予算処理、決算書類作成までを強力にサポートします。支出負担行為書や収入調定書の起案から決議までを一元管理し、分割決済や戻入処理にも対応。資金収支科目の自動発生や伺いデータからの仕訳変換など、省力化を追求した操作性が特徴です。事業用地別の管理やキャッシュ・フロー計算書の自動作成機能も備えています。 さらに、「給与計算システム」は公共団体向けに特化し、期末勤勉手当、遡及差額計算、団体共済、労働保険申告書作成などの機能を標準搭載。令和8年度の健康保険料率・介護保険料率改定や子ども・子育て支援金制度にも対応予定であり、常に最新の法改正に迅速に対応しています。 受託開発システムの実績としては、「こども家庭相談支援システム」があり、市区町村の児童相談業務における受付から経過台帳管理、福祉行政報告書作成までを支援します。ジェノグラム表示や世帯ごとの履歴管理、進行管理台帳作成機能により、チーム連携の向上と迅速な実務対応を可能にします。セミオーダー型システムとして、各自治体の現状に合わせた柔軟なカスタマイズにも対応できる点が強みです。その他、「施設予約管理システム」や「都市計画課向 開発指導行政関係情報処理システム」なども提供し、公共団体の多様なニーズに応えています。同社は、導入実績として公益法人50、社会福祉協議会8、土地開発公社20、NPO法人6、都道府県及び市区町村内個別課10といった実績を持ち、リコージャパン株式会社や株式会社NTTデータ信越など大手企業との取引も行い、信頼性の高いサービスを提供しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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