中期経営計画の見直しの理由 · p.1
当社は、2021年6月22日に2026年5月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、『地域の生活総合グループへの進化』をテーマとして取り組んできたが、建築コストの上昇等により当初想定していた出店計画を下回ったことに加え、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や水道光熱費及び人件費の上昇などの事業環境の変化により、計画の達成は困難であると判断。前中期経営計画における最終年度目標の連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円は未達の見通し（25.5期実績売上高1,001億円、営業利益16億円）。中期経営計画の見直しを行い、2026年5月期から2028年5月期までを対象期間とする3か年の新中期経営計画を策定。
新中期経営計画の方針 · p.1
新中期経営計画。テーマ：『地域で稼ぐ体制づくり』。対象期間：2026年5月期〜2028年5月期（3か年、年次ローリング方式）。重点施策4つ：①荒利率の改善、②販管費の抑制、③資本効率の改善、④株主還元の強化。財務目標：ROE 7.8%（26.5期）→8.9%（27.5期）→11.7%（28.5期）、ROIC 4.6%→5.5%→7.3%、連結売上高1,020→1,040→1,060億円、営業利益18→21→27億円、営業利益率1.8%→2.0%→2.5%。既存事業の磨きこみと3年後の投資拡大を見据え、利益改善と投下資本のコントロールによりROE10%超を目指す。株主資本コスト5〜6%程度、WACC 3%程度。
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