- 法人番号
- 6030005018434
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市大宮区 北袋町1丁目299番地3
- 設立
- 従業員
- 10名
- 企業スコア
- 42.1 / 100.0
公益財団法人関東貸切バス適正化センターは、平成28年1月に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を契機に、国土交通省が策定した「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に基づき、関東地区における貸切バス事業の適正化を推進し、輸送の安全と利用者の利便確保を図ることを目的として設立された公益財団法人です。同法人は、道路運送法第43条の2第1項に規定される一般貸切旅客自動車運送適正化機関として、国の監査機能を補完し、貸切バス業界全体の自主的な改善と安全意識の向上に貢献しています。平成29年4月3日に一般財団法人として設立され、同年5月12日に適正化機関として指定を受けました。 主な活動内容として、まず貸切バス事業者に対する巡回指導を実施しています。これは、国の監査対象外の事業者を対象に、適正化事業指導員が原則として各営業所ごとに毎年1回訪問し、道路運送法や関連命令の遵守状況を確認し、改善指導を行うものです。悪質な違反が確認された場合は、国に通報することで、法令違反の早期是正と不適格事業者の排除を促します。この巡回指導業務の一部は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県の各都県バス協会に委託されており、地域に密着した指導体制を構築しています。 また、同法人は貸切バスの利用者からの苦情を受け付けています。乱暴運転や不適切な接客など、貸切バスの運行に関する苦情を電話やウェブフォームを通じて申告することができ、関東1都7県に事業所を持つ貸切バス事業者が対象となります。これにより、利用者の声を事業者の改善に繋げ、サービスの質の向上を図っています。 さらに、貸切バス事業の秩序確立と安全確保のため、事業者向けの啓発活動や情報提供を積極的に行っています。具体的には、事業報告書、輸送実績報告書、原価報告書などの各種報告書の提出に関する案内やマニュアルの提供、運行管理者講習や貸切バス事業管理者向け講習会の開催を通じて、運行管理体制の強化と運転者の育成を支援しています。また、貸切バスの運賃・料金に関する公示情報や計算シミュレーターの提供、事業計画の変更手続き、過労防止対策、点呼の義務化など、多岐にわたるお役立ち情報をウェブサイトで公開し、事業者の法令遵守と安全対策の推進をサポートしています。これらの活動を通じて、同法人は貸切バス事業の健全な発展と公共の福祉への寄与を目指しています。
従業員数(被保険者)
10人 · 2026年5月
27期分(2024/03〜2026/05)
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