専門サービス（経営コンサルティング）法人向け個人向け
- 法人番号
- 4010001216367
- 所在地
- 東京都 千代田区 岩本町２丁目５番２号ＳＧ・Ｔｏｋｙｏビル
- 設立
- 従業員
- 2名
- 企業スコア
- 33.8 / 100.0
代表取締役
井田泰史
確認日: 2026年4月15日
株式会社街づくりラボは、「不動産の困った！」を解決する不動産専門の調停人として、「地主の番頭」を担う不動産コンサルティング会社です。同社は、地主が抱える複雑な不動産問題、特に借地問題や難あり物件の権利関係を解消し、「住みやすい街づくり」に貢献することを経営理念としています。主要な事業内容は、不動産相続コンサルティング業務、争続トラブルを防ぐ生前の相続対策、底地・借地の解消マニュアル業務、そして共有名義不動産の解消業務の4本柱です。 不動産相続コンサルティングでは、地主の事業承継を支援し、資産管理会社の活用提案、不動産の「残す土地、稼ぐ土地、換金処分する土地」への色分け、借地人との交渉代行、公正証書遺言のサポート、生産緑地の資産組換えなど多岐にわたるサービスを提供します。生前の相続対策では、遺産分割対策として不動産の色分けや遺言作成、家族会議の実施を促し、納税準備金対策として即換金可能な不動産の活用、相続税対策として小規模宅地の評価減特例の適用支援を行います。 底地・借地の解消マニュアル業務では、地主の相続税対策として底地借地の整理を専門とし、借地人への売却、等価交換、同時売却、立体買換えの特例活用、借地人同士の接道確保や形状調整、さらには早期換金のための底地のみ売却といった多様な解決策を提案します。また、地代の妥当性、更新料、建替え承諾料、借地契約の解除、借地人の所在不明や相続人不在といった底地特有の問題解決にも尽力します。共有名義不動産の解消業務では、相続や離婚に伴う共有名義不動産の売却や解消手段を提案し、共有持分の移転や売却、共有物分割請求など、顧客の状況に応じた最適な方法をサポートします。 同社の強みは、20年以上にわたる不動産問題解決の経験を持つ専門家が「地主の番頭」として、顧客の利害関係に深く寄り添い、ノルマに囚われず「目利き力」「課題解決力」「柔軟な発想力」を駆使して最適な解決策を導き出す点にあります。低利用不動産のSDGs貢献を社会的責任と捉え、不動産の価値を創出し、安心できる不動産の所有形態を提案することで、地主や不動産所有者の「困った」を解決し、不動産の流動化支援を通じて「売れる土地作り」を支援するビジネスモデルを展開しています。主な顧客層は、相続問題を抱える地主、借地権・底地問題に直面する不動産所有者、共有名義不動産の解消を望む個人などです。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
23期分（2024/07〜2026/05）
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