弁護士法人ベーカー＆マッケンジー法律事務所

弁護士法人ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は、世界有数のビジネスローファームであるベーカーマッケンジーの日本における拠点事務所として、企業の国籍、法領域、言語の種類を問わず、国際的に活動するクライアントに対し最上のリーガルサービスを提供しています。1972年に日本での活動を開始し、2022年には50周年を迎え、外国法共同事業事務所として国内最大規模と最長の歴史を誇ります。同社は、日本法および外国法双方の弁護士資格を有する約170名の専門家を擁し、世界40以上の法域に70以上のオフィス、6,000名以上の各国弁護士資格者を擁するグローバルネットワークと緊密に連携することで、クロスボーダー取引における複雑な法的課題の解決を支援しています。 同社の主要な取扱業務は、独占禁止法・競争法、AI法務、銀行・金融、キャピタル・マーケット、コンプライアンス・不正調査、データ・テクノロジー、紛争解決、人事労務、環境・気候変動、IPテック、国際通商、投資ファンド、コーポレート／M&A、プライベート・エクイティ、プロジェクト、不動産、倒産・事業再生、税務・移転価格など多岐にわたります。特にコーポレート／M&A分野では、国内企業間の買収、合弁、資本提携、事業再編に加え、日本企業による海外進出支援（アウトバウンドM&A）や外国企業による国内投資（インバウンドM&A）において豊富な実績を持ち、会社法、証券取引法、独占禁止法、知的財産権法、業法規制、雇用法、投資規制法、通商法、環境法、税法などあらゆる法分野の専門家が協働し、デューデリジェンスから交渉、統合・コンプライアンス支援までをワンストップで提供しています。 また、同社はサステナビリティを企業活動の重要な要素と位置づけ、20年以上前に世界初の気候変動に関するプラクティスを立ち上げるなど、革新的な取り組みを続けています。デジタル・トランスフォーメーション(DX)における法的リスクと機会の特定支援、経済安全保障・サプライチェーン分野でのグローバルなアドバイス、再生可能エネルギーや水素、CCS等のクリーンテクノロジー分野におけるエナジートランジション支援も強みです。トムソン・ロイターによる12年連続「世界最強のローファーム・ブランド」に選出されるなど、そのブランド力とクロスボーダー案件比率65%という実績は、グローバル企業や金融機関、プライベート・エクイティ、ベンチャー・キャピタルといった多様なクライアントからの高い評価と信頼を裏付けています。人材育成とナレッジ・マネジメントを重視し、常に最適なスキルと経験を持つ専門家をグローバルベースで招集するビジネスモデルにより、クライアントが世界のいかなる地域においてもスムーズに事業活動を推進できるよう強力にサポートしています。