飲食・食品（その他飲食）法人向け（教育・研修・医療・ヘルスケア）
- 法人番号
- 8011701006021
- 所在地
- 東京都 江戸川区 中央１丁目１６番１９号
- 設立
- 従業員
- 754名
- 企業スコア
- 51.7 / 100.0
代表
萩原和大
確認日: 2026年4月15日
日本給食株式会社は、昭和32年（1957年）の創業以来、「安全と信頼」をモットーに、給食受託事業と食材卸売事業の二つの「食」に関する事業を展開し、お客様の健康と快適な生活環境づくりに貢献しています。同社の給食受託事業は、昭和47年（1972年）に参入して以来、学校、保育園、病院、福祉施設、社員食堂、企業寮など、集団給食のあらゆる分野でワンストップサービスを提供しています。現在は主に1都4県（東京、千葉、埼玉、神奈川、栃木）の学校、保育園、施設での給食委託を担い、栄養士業務、調理業務、食材調達の各分野のプロフェッショナルが連携し、質の高い給食を提供。万全のバックアップ体制と徹底した衛生管理、定期的な施設点検や拭き取り検査、外部機関の評価に基づく継続的な改善により、安全・安心な運営を実現しています。 一方、食材卸売事業は1957年の創業以来、学校や保育園の栄養士からの注文に基づき、自社トラックで毎日指定時間に安全に食材を配送。小中学校・保育園・幼稚園を合わせて600校以上と取引実績があり、配送可能エリアは東京都（江戸川区、江東区、葛飾区、墨田区）と千葉県（市川市、船橋市、松戸市、柏市、流山市、浦安市）が中心です。国産食材を中心に、安全性と品質にこだわり、産地証明書や商品規格書を提出できる体制を整えています。メーカーからお客様への全工程で自社による徹底した安全管理を実施し、東京都食品衛生自主管理認証施設の基準を維持。アレルギー対応食の取り扱い増加にも努め、営業・ドライバー・事務が三位一体となって円滑な給食運営をサポートしています。 同社は「お客様の生命をお預かりしている」という意識のもと、QSC（クオリティ・サービス・クリーンリネス）の向上とホスピタリティを追求。国産食材と地産地消にこだわり、添加物や農薬の使用を重視した商品選定を行っています。江戸川区のSDGs活動企業として食品ロス削減や子ども食堂への食材無償提供など、地域貢献にも積極的に取り組んでいます。1日に提供する食事の数は51,545食、年間で取り扱う商品数は3,358アイテム（いずれも2024年4月時点）に上り、人材育成にも力を入れ、入社時研修から責任者研修まで、目的別・階層別の研修を通じて従業員のスキルアップとキャリアアップを支援し、高品質なサービス提供を支えています。
従業員数（被保険者）
754人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、日本給食株式会社の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
