IT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）法人向け（公共・行政・金融・保険・製造業・卸売・商社・小売・EC・専門サービス）行政向け
- 法人番号
- 5100001000447
- 所在地
- 長野県 長野市 七瀬中町１６１番地１
- 設立
- 従業員
- 116名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 64.9 / 100.0
代表取締役社長
宇野将人
確認日: 2025年3月31日
株式会社NTTデータ信越は、NTTデータグループの信越地域における事業拠点として、お客様のビジネスや地域社会活動をITで支える変革パートナーを目指しています。同社は、データ通信システムの開発、保守、販売、賃貸、およびデータ通信システムに係るソフトウェアや装置の開発、保守、販売、賃貸を主要事業としています。また、インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星等のネットワークを利用した情報処理、情報仲介、商取引、決済処理業務も手掛けています。特に「公共」「金融」「法人」の三つの事業領域において、システムの企画から開発、導入、運用、支援に至るまで、一貫したトータルソリューションを提供しています。 公共分野では、地方自治体や官公庁向けに、ネットワーク構築・維持、財務会計、税務総合情報、電子申請、電子入札、公式ホームページ作成CMS、地理情報システム、農地台帳管理システム、防災情報伝達システムなどの情報システムやサービスを提供。NTTデータの「pipitLINQ」預貯金等照会電子化サービスや、各種補助金・交付金の申請から執行までをトータルサポートするクラウドサービス「Subsidy&Grant」も提供し、行政の効率化と国民の利便性向上に貢献しています。金融分野では、「ANSER」導入支援をはじめ、金融機関向けのシステム開発に参画し、残高照会や振込・振替といった金融取引を多様な端末から利用できる環境を支援しています。法人分野では、製造業、流通業、サービス業など幅広い業種のお客様に対し、会計、生産管理、販売管理、人事管理といった基幹業務システムの構築、ワークフローを活用した情報系基盤の構築、IT企画構想の策定を支援しています。具体的なソリューションとして、デジタル業務改革を支援するアプリケーション開発基盤「intra-mart」の導入・開発、グループ経営プラットフォームとして機能する「Biz∫会計システム」、スピーディーな受発注・在庫管理を実現する「Biz∫販売システム」を提供。同社はintra-martのゴールドパートナー認定を受けており、その高い技術力と豊富な実績が強みです。さらに、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の導入コンサルティングから設計、構築、運用までを一貫して支援し、法人向けの円建て請求書払いや複数アカウント請求統合などの「パートナークラウドサービス」も提供することで、お客様のクラウド活用を強力に推進しています。長野、新潟、東京の3拠点を軸に、地域に密着しながらもNTTデータグループの先進的な知見とノウハウを活かし、大規模な公共プロジェクトから企業のDX推進まで、幅広いニーズに応えることで、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献しています。
純利益
3.1億円
総資産
25億円
ROA_単体
12.46% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
52.64% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
23.67% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
116人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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