小野商工会議所は、小野市およびその周辺地域の商工業の総合的な改善発展と、地域社会全体の福祉増進に寄与することを目的とした公的な性格を持つ地域総合経済団体です。同社は、大企業から中小企業、あらゆる業種・業態の商工業者を会員とし、地域に根差した総合性、公共性、国際性を特徴としています。主要な事業として、地域産業の振興・育成、経営全般にわたる相談指導を提供しています。具体的には、金融・税務・経理・労務・取引に関する経営指導員による窓口相談や訪問相談に加え、弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、ITコーディネーター、日本政策金融公庫職員など、各分野の専門家を招いた無料の専門相談会を定期的に開催し、IT活用、事業承継、特許・商標、法律、働き方改革、資金調達といった多岐にわたる経営課題の解決を支援しています。また、青色申告や確定申告に関する記帳指導、経営改善貸付や新創業融資制度などの事業資金調達の斡旋も行っています。 同社は、地域経済の活性化を目指し、講習会や講演会の開催を通じて経営知識の向上を支援するほか、会員の意見を国や地方自治体へ具申する意見・要望活動を積極的に展開しています。地域ブランド研究会による地場産業の「技」を伝える動画配信「WAZAMIRU」や、高校生との産学連携による新商品開発・サービス考案支援、さらには「北播磨おの恋マルシェ」や「おの恋楽市楽座」といった見本市・展示会の開催を通じて、地域産品の販路拡大とPRを促進しています。人材育成の面では、日本商工会議所主催の簿記検定や珠算検定を実施し、社会人として必須のライセンス取得を支援。従業員の福利厚生として各種保険・共済制度を提供し、労働保険事務組合として年度更新手続きのサポートも行っています。さらに、SDGs推進を目的とした「SDGs宣言企業登録制度」を創設し、持続可能な地域社会の実現に貢献。創業希望者や若手経営者向けには「創業塾」を開催し、事業計画策定から資金調達、ITプロモーション、経理実務までを一貫して支援することで、新たな事業の創出を後押ししています。これらの活動を通じて、小野商工会議所は地域商工業者の成長と発展を多角的にサポートし、地域全体の経済・社会の健全な発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
14人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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