代表社員
中村聡
確認日: 2026年4月17日
税理士法人総合会計は、山口県を拠点に、中小企業、個人事業主、医療機関、そして個人の納税者を対象とした多岐にわたる税務・会計・経営支援サービスを提供しています。同社は「納税者の権利を守り、中小企業と国民を大切にする税制の実現」を経営理念に掲げ、地域社会の繁栄に貢献することを目指しています。主要な事業内容として、法人・個人の税務相談、決算、申告業務を核とし、毎年変動する税制改正に対応した効果的な節税対策の提案や、税務調査への事前対策と対応を専門的に行っています。お客様のもとへ直接足を運ぶ対面での打ち合わせを重視しつつ、Zoomなどのオンラインツールも活用することで、きめ細やかなアドバイスを提供し、顧客との信頼関係を築いています。また、不動産譲渡所得の税務相談や申告、事業承継や相続税対策に関する相談・申告も重要なサービスです。相続税の基礎控除引き下げにより相続税申告が身近になった現代において、相続税・贈与税申告だけでなく、事前の相続対策として不動産管理会社の設立やタックスマネジメントまで幅広くサポートしています。さらに、企業の経営計画の立案や経営相談を通じて、中小企業の持続的な成長を支援。記帳相談やコンピュータ会計の導入相談、さらには記帳代行、月次決算業務、給与計算、年末調整といったアウトソーシングサービスも提供し、お客様の経理業務の負担軽減と効率化に貢献しています。近年注目される業務効率化の分野では、IT化支援、クラウド会計導入、クラウド専用フォルダの設定、ScanSnapを活用したペーパーレス化など、最新のテクノロジーを駆使したコンサルティングを提供し、お客様の業務プロセスの最適化を推進。医療機関に対しては、新規開業支援、医療法人設立、事業承継など、医療機関特有の税務・会計問題に特化した専門的なサポートも展開しており、経営革新等支援機関としての認定も受けていることから、その専門性と信頼性が強みとなっています。山口、周南、下関の3拠点を中心に、地域に根差した総合的な会計・税務サービスを提供し、顧客の発展に尽力するビジネスモデルを確立しています。
従業員数（被保険者）
40人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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