代表理事
髙石尚和
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人こどもDX推進協会は、デジタル技術を結集し、社会全体で子育てを支えるための環境整備を推進することをミッションに、2023年に発足しました。同協会は、伴走型支援DX、保育施設DX、行政こどもデータ連携、EDTechなどに携わるスタートアップ企業を中心に運営されており、日本で唯一こどもDXを専門に取り扱う業界団体として、そのリーダーシップを発揮しています。「こどもまんなか社会」の実現を実効性を持って推進するため、行政・自治体・公的機関・事業者がテクノロジーを介して連携する「協働プラットフォーム」としての役割を目指しています。主な活動論点として、「こども・家庭向け」には必要な情報へのアクセスと行政手続きのオンライン化、「保育・教育施設・自治体向け」には事務負担の軽減、「行政・こども政策向け」にはデータ活用（EBPM）による政策の質の向上を掲げています。 同協会の具体的な活動内容は多岐にわたります。こどもDXの各種サービスの標準仕様やガイドライン、品質基準の策定、こどもデータの適切な取扱方法に関する調査・研究、そしてその結果に基づく制度や政策への提言を行っています。また、会員企業に対しては、PR支援、ビジネスマッチング、各種イベントへの参加・登壇機会の提供、最新情報の共有といった支援を通じて、持続的な事業成長を促進しています。委員会活動では、行政サービスDX、電子母子健康手帳、保育施設DX、安全安心テック、給付・監査DX、子育て支援情報配信、放課後児童クラブDXといった具体的なテーマに取り組んでおり、保育ICTサービスカタログの取りまとめと公開も行っています。 同協会には、国内主要なこどもDX関連事業者約100社が参画しており、例えば保育ICT分野では国内シェアの80%以上を占める事業者が、電子母子手帳分野では全国約1000自治体への導入実績を持つ事業者が会員として名を連ねています。さらに、こども家庭庁、内閣官房、東京都などの行政機関が主催する有識者会議にも多数参画し、政策立案や業界課題の解決に貢献しています。これらの活動を通じて、同協会はこどもを取り巻くデジタル技術の健全な発展と、より良い子育て環境の実現に寄与しています。
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