専門サービス（その他専門サービス）法人向け（金融・保険・農林水産・エネルギー・環境）行政向け
- 法人番号
- 4010005032926
- 所在地
- 東京都 千代田区 麹町４丁目５番地２０
- 設立
- 従業員
- 3名
- 企業スコア
- 32.5 / 100.0
代表
白川浩道
確認日: 2025年5月2日
一般財団法人EDFジャパンは、人類が直面する最大の課題である気候変動問題に取り組む国際的な非営利機関であるEnvironmental Defense Fund（EDF）の日本現地法人として、持続可能で公平性のある日本経済の発展を目指し活動しています。同法人は、地球環境の改善と経済成長の両立を不可欠と捉え、気候の安定、人類と自然の繁栄、人々の健康のサポートに焦点を当てています。日本では特に「エネルギー転換」と「水産・海洋」の二つの主要分野に注力しています。 エネルギー転換の分野では、日本の脱炭素化の取り組みを加速させるため、金融業を含む産業界、研究機関、政策立案者など多様なステークホルダーと協力し、支援を提供しています。具体的には、欧州連合のプロジェクトの一環として、石油・ガス産業、政策立案者、科学コミュニティの主要関係者を集め、LNG市場の透明性と温室効果ガス排出削減を推進するワークショップを主催するなど、メタン排出削減に向けた多国間連携を促進しています。 水産・海洋の分野では、漁業コミュニティ、科学者、地域の政策立案者と協働し、漁業・水産資源の気候変動への適応力（レジリエンス）を強化し、沿岸コミュニティの生活と活力の向上を目指しています。同法人の活動は科学的アプローチを基礎とし、経済的に健全かつ公正なソリューションの構築を重視しています。また、国境や産業の垣根を越えた戦略的連携を重視し、政策立案者や政府機関、規制当局が環境問題を理解し、永続的な影響のあるソリューションを考案できるよう支援しています。例えば、2018年の漁業法改正においては、科学的知見に基づいた漁獲量制限の導入や資源評価対象魚種の拡大、個別割当制度の導入などを高く評価し、その効果的な実施を支援しています。さらに、AIを用いたカメラや自動選別機などの新技術を活用したデータ収集の効率化やスマート漁業の発展を推進するためのワークショップを開催し、日米の専門家間の知識共有と国際協力を促進しています。これらの活動を通じて、同法人は日本の水産業が直面する気候変動の課題に対し、より良い科学と適応的管理を通じてレジリエンスを高めることを目指しています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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