税理士法人中野会計事務所

税理士法人中野会計事務所は、1962年の創業以来、企業の永続発展を第一に掲げ、会計・税務業務、経営コンサルタント業務をトータルで提供する実践集団です。同社は2002年に北海道第1号の税理士法人となり、60年以上の歴史と実績、知見を基盤に、多様な経営課題に対応しています。 主要な事業として、まず「税務・会計業務」を提供しています。これには、経営者の意思決定を支援するための会計税務顧問・税務申告が含まれ、法人・個人事業主を対象に、税務相談、税務申告、税務調査立会、自計監査・記帳代行、給与計算・年末調整業務、節税提案、株価計算、相続対策など多岐にわたるサービスを展開しています。特に、国税局出身税理士の在籍やDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した業務効率化、医療・建設業界に特化した専門知識が強みです。また、中小企業の生命線である資金繰り改善を支援する「資金調達・銀行対策支援」では、銀行融資相談、事業計画書・経営改善計画書作成、銀行交渉の同行まで一貫してサポートし、財務MASシステムを活用しています。「経営診断と経営計画策定支援」では、現状の財務分析に基づき、売上・利益計画だけでなくキャッシュフローを重視した中期5ヵ年・単年度経営計画の策定を支援し、財務シミュレーションソフトやグループ会社のPMC株式会社と連携した実践フォロー体制を構築しています。さらに、「税務セカンドオピニオン」として、税務調査対応力や意思決定サポート、専門的立場からの幅広い情報提供を通じて、経営者の不安を安心に変える役割を担っています。 次に「特化支援業務」として、複雑な事業承継やM&Aを支援するサービスを提供しています。経営者の想いを具現化するため、自社株評価、相続税シミュレーション、持株会社設立、遺言活用など、税務・相続・法務・経営全般の専門家で構成されるプロジェクトチームが多面的な視点から緻密なプランを企画・実行・フォローします。相続に関しては、「相続手続・相続税申告・相続対策」として、1,000件以上の実績を誇り、国税局出身税理士と弁護士・行政書士等の専門家が連携し、グループ内に併設する「日本相続知財センター札幌」を通じて、相続税申告、相続税対策、贈与税申告、争族対策、相続手続きをワンストップで支援します。特定の業界に特化したサービスとして、「医業特化」では医療法人の設立から適正理事報酬シミュレーション、ライフプラン作成、増患・増収対策まで、医療業界特有の課題に対応します。「建設業特化」では、公共工事受注に直結する経営事項審査（経審）の評点アップに焦点を当て、現状分析から改善提案、決算事前・確定時シミュレーション、会計参与の受諾まで、建設業法施行規則に準拠した専門的な支援を提供しています。 さらに、同社は「社会保険労務士業務」として、労働保険・社会保険の手続代行、労働保険事務組合運営、労務相談、給与計算代行を通じて、経営者が本業に専念できる環境を提供しています。また、「行政書士業務」では、建設業許可、競争入札参加資格審査、産業廃棄物収集運搬業許可、その他各種許認可申請の書類作成・提出代行を行い、官公署への手続きを円滑に進めるサポートをしています。 同社の強みは、約100名（グループ全体）の専門知識豊富なスタッフ（税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士など）が在籍し、北海道を中心に札幌、岩内、倶知安、苫小牧、そして千葉県市川市に位置する東京の全国5拠点で広域展開している点です。これにより、地域企業の発展をサポートし、ワンストップで多様な経営課題に対応できる組織力を有しています。