ケイスリー株式会社は、「意思決定を革新し、より良い社会をつくる」をミッションに掲げ、行政、企業、NPO、金融機関など多様な組織の社会課題解決を支援するコンサルティング会社です。同社の事業は大きく二つの部門から構成されています。一つは全国規模で社会価値創出を目指す「社会価値共創部」で、社会的インパクト・マネジメント（SIM）の導入・運用支援、インパクト投資や助成の戦略策定、成果連動型民間委託（PFS/SIB）の案件形成・運用支援、社会課題に関する調査分析、インパクト志向のファイナンス設計などを一貫して伴走支援します。日本初のPFS/SIB導入や社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）の共同設立など、インパクト領域のパイオニアとして、前例のないテーマにも挑戦し、社会の新しい仕組みを拓いてきました。農林中央金庫へのIMM導入支援や日本テレビホールディングスへのインパクト戦略策定支援など、多くの実績を有しています。 もう一つは、沖縄の社会課題解決に特化した地域密着型の「沖縄かふう共創部」です。沖縄の方言で「幸せ」を意味する「かふう」を冠し、地域課題・社会課題の調査分析、行政・企業・NPO・大学・財団・投資家など多様な主体をつなぐ協働・共創の構築・促進支援、そして地域のための新たな挑戦を促すプログラムや地域経済循環を創出する地域モデルの形成・政策立案を支援します。沖縄みらい地図アクションの推進やOISTこども研究所のインタビュー調査など、地域に根差した実践を通じて、沖縄全体の社会課題解決能力の底上げを目指しています。 さらに、同社は行動科学（ナッジ）とSMSを組み合わせた公的通知サービス「BetterMe®」を提供し、行政DXを推進しています。このGovTechプロダクトは、市民の行動変容を促し、公的通知の費用対効果を最適化し、科学的データに基づく改善サイクルを実現します。厚生労働省の実証事業で大腸がん検診受診者数を40%増に導くなど、ヘルスケア分野を中心に実績を重ね、今後は防災や納税督促など幅広い分野での活用、さらには東南アジアや太平洋島嶼国への展開も視野に入れています。ケイスリーは、中央省庁や大企業との協働で培った全国規模の知見と、沖縄での地域に根ざした実践を両立させ、異なるセクターをつなぐ触媒として、社会変革を推進する強みを持っています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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