全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会は、中小企業組合をはじめとする多様な連携組織の発展を支援する全国規模の団体です。同社は、47の都道府県中央会と密接に連携し、中小企業の組織化推進と連携強化を通じて、日本経済の基盤を支える中小企業の振興発展に貢献しています。主要な事業として、都道府県中央会への運営・事業指導連絡、組合等指導資料の作成・普及、指導員講習会の開催など、都道府県中央会に対する支援を幅広く展開しています。また、中小企業組合等に対しては、実地指導や専門家派遣・斡旋、中小企業組合等課題対応支援事業をはじめとする各種助成事業の実施、個別専門指導、組合診断、組合青年部・女性部の育成、情報化対策事業、中小企業組合検定試験や中小企業組合士の育成、各種全国交流会の開催など、多岐にわたるサービスを提供しています。 さらに、同社は中小企業の組織化を促進するため、組合制度の普及や未組織業者の組織化推進、小企業者組織化指導にも力を入れています。中小企業の振興事業としては、経営革新・創業・事業承継の促進、金融・税制対策の推進、業務災害補償やビジネス総合保険などの団体保険制度の運営、倒産防止共済制度の普及、労働福祉・省エネ・環境・産地・地場産業対策、中小商業・サービス業対策、官公需受注対策、中小企業施策の普及など、経営全般にわたる支援を行っています。調査研究情報提供事業では、中小企業政策や連携組織政策に関する調査研究、中央会情報システムの構築・ネットワーク化推進、機関誌「中小企業と組合」や情報誌「全中情報」、メールマガジン、指導図書の発行を通じて、最新の情報を提供しています。国際関係では海外中小企業関係者との交流・研修受入れを行い、全国大会の開催や国会・政府関係機関への建議・陳情・請願を通じて、中小企業の声を政策に反映させる活動も積極的に行っています。特に、会計相談窓口や個別専門指導事業、組合コンサルタント指導事業では、公認会計士や各分野の専門家を派遣し、インボイス制度や価格転嫁対策といった喫緊の課題解決を支援しています。また、会社法に基づく貸借対照表の電子公告を低廉な費用で支援する「計算書類公開サービス」も提供し、中小企業のディスクロージャーを後押ししています。ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金といった国の補助金事業の運営も担い、中小企業の生産性向上や省力化投資を支援することで、その持続的な成長と発展に貢献しています。