中央税理士法人は、「責任」と「信頼」をモットーに、企業経営を多角的にサポートする税理士事務所です。同社は、社長一人の会社から上場企業まで、規模や業種を問わず幅広い法人顧客に対し、税務代理・税務顧問、記帳代行サービス、給与計算サービスを提供しています。税務代理・税務顧問では、基本的な税務申告業務や各種届出書の作成に加え、税務リスクの判断、納税予測、節税アドバイス、さらには税務調査立会まで一貫して対応。特に資産税・相続税専門チームを有し、事業承継対策として自社株価算定から持株会社・資産管理会社の設立支援まで手掛けています。記帳代行サービスでは、預金通帳や領収書を基にした会計ソフトへの入力から月次試算表作成、決算・財務諸表作成を行い、弥生会計やJDLに加えMFクラウドなどのクラウド型会計ソフトにも対応し、顧客の自計化支援も行います。給与計算サービスでは、給与計算や年末調整だけでなく、社会保険労務士との提携により各種社会保険手続きまでワンストップで提供し、税務リスクも考慮したサービスを展開しています。 個人のお客様に対しては、所得税・確定申告に関する相談から決算書作成、e-TAX申込等の申告手続きをサポートし、初めての確定申告でも安心して依頼できる体制を整えています。相続税・贈与税に関しては、専門チームが資産状況の分析から分割案、税務調査対策、節税策、納税資金確保まで総合的に提案し、司法書士との提携により相続に伴う各種登記変更にも対応可能です。また、政治団体のお客様向けには、登録政治資金監査人が2名在籍しており、政治資金監査サービスを提供しています。 同社の強みは、顧客のニーズに応じたオーダーメイドのサービス提供と、外部の社会保険労務士や司法書士との強固な連携によるワンストップサポート体制です。これにより、税務・会計業務だけでなく、労働保険・社会保険手続き、助成金申請、就業規則作成、会社設立等の商業登記、不動産登記、遺言作成、相続手続きサポートといった周辺業務まで幅広く対応し、顧客の多様な課題解決に貢献しています。対応エリアに制限はなく、遠方の顧客にも柔軟に対応しており、電話、メール、オンライン打ち合わせなど多様なコミュニケーション手段を提供することで、顧客の利便性を高めています。経理初心者から自計化を目指す企業まで、きめ細やかなサポートを提供し、電子申告も積極的に推進しています。
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
22期分（2024/08〜2026/05）
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