専門サービス（その他専門サービス）行政向け
- 法人番号
- 5012305000149
- 所在地
- 東京都 町田市 森野２丁目３０番１４号
- 設立
- 従業員
- 10名
- 企業スコア
- 43.9 / 100.0
一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（IDACA）は、1963年7月に全国農業協同組合中央会（JA全中）の強いリーダーシップのもと、第1回アジア農協会議の決議に基づき設立されました。同法人は、アジア地域をはじめとする世界の開発途上国において、農業協同組合の育成・振興を通じて各国の農業者の所得向上、農業および地域社会の発展に寄与することを目的としています。JAグループの国際協力活動を担う中核機関として、半世紀以上にわたり、人材育成を通じた開発途上国の協同組合振興に貢献してきました。 同法人の主要事業は「受入研修」「フォローアップ」「調査研究・専門家派遣」の三つの柱で展開されています。受入研修では、アジア・アフリカ諸国を含む世界約130ヶ国の農業・農協関係者や行政官を対象に、日本の農業協同組合の豊富な経験と知識を伝える研修を提供しています。国際協同組合同盟（ICA）や国際協力機構（JICA）などと連携し、農協運営改善のためのリーダー育成、農村経済活性化のための女性の役割・能力向上、農民組織の設立・強化、アグリビジネス推進、農業政策企画など、多岐にわたるテーマで実践的な学習機会を提供しています。研修カリキュラムは、JAグループの全面的な支援・協力のもと、講義、全国各地での現地研修、討論、アクションプラン作成を基本としており、研修員は帰国後、自国で農民組織の設立や農協事業の活性化、政府の重要ポストでの農村開発に尽力するなど、多方面で活躍しています。 フォローアップ事業では、過去の研修員が作成したアクションプランの進捗状況や研修で得た知識の活用状況を、現地での聞き取り調査やアンケート調査を通じて継続的に支援・評価しています。また、調査研究・専門家派遣では、海外の技術協力プロジェクトに対し専門家を派遣し、プロジェクト形成や実施を積極的に支援することで、農業協同組合組織の育成に貢献しています。これまでに6,500名を超える研修員を受け入れ、その卒業生のネットワークは世界中に広がっています。同法人は、ユネスコ無形文化遺産にも登録された協同組合運動の重要性を認識し、持続可能な社会の実現に向けた国際社会からの期待に応えるべく、今後も各国の協同組合運動の発展と世界との共生に貢献していく所存です。広報活動として、国内向けに「IDACAだより」、海外向けに「IDACA News」を年3回発行し、活動内容を広く発信しています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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