代表取締役
矢野義博
確認日: 2026年4月17日
goen合同会社は、ビジネス戦略と知的財産戦略を融合させることでイノベーションを創出し、新規事業の立ち上げに関するコンサルティングを提供しています。同社は「Zero to One」の挑戦を追求し、まだ誰も手をつけていない領域での新しい価値創造を目指しています。特にWeb3とAIの時代において、個が輝く社会の実現を掲げ、未来志向のアプローチで社会課題の解決に取り組んでいます。 主要な事業として、まず「Secure通信技術の提供」があります。これは、ランサムウェア攻撃などによるサプライチェーン全体への被害を防ぐため、認証強化策だけでは不十分であるという認識のもと、ネットワーク通信そのものに着目。通信レベルでハッキングを防ぎ、検知する1:1通信を前提としたVPN装置とVPNクライアントソフトの企画開発を進めています。中小企業向けに導入・運用が容易で効果的なセキュリティソリューションを提供することを目指しています。 次に、「暗号資産の民主化によるマイクロ経済圏の構築」を推進しています。これは、中央集権的なWeb2から非中央集権的なWeb3への移行を見据え、一般消費者が暗号資産をより安全かつ容易に利用できる仕組みを特許技術で提供するものです。具体的には、AML（資金洗浄防止）対応の円ステーブルコインウォレットを軸とした「Wallet to Wallet (W2W)」による次世代キャッシュレス決済システムを開発しており、企業や消費者に低コストで安全な決済インフラを提供し、地方創生における地域通貨としての活用も視野に入れています。同社はこの技術でFIN/SUM 2025 Impact Pitch Competitionのファイナリストに選出されるなど、高い評価を受けています。 さらに、「次世代型地方創生モデルの実現」にも注力しており、地域内資金に依存しない「グローバル地域振興券」を活用し、インバウンド客など地域外資金を取り込む経済圏の構築を目指しています。銀行と連携し、安全・安心・換金可能なステーブルコインと独自ウォレットを提供することで、新たな地域経済のスタンダードを確立しようとしています。 同社は、ファンと推しの関係性をグッズ購入を通じて強化するビジネスモデル特許や、真のゼロトラストを実現し攻撃に強いVPNに関する特許も取得しており、知的財産を核とした競争力のある市場創出に強みを持っています。また、総務省「異能vation」プログラムのジェネレーションアワード部門にノミネートされるなど、その革新性が認められています。シニア層を含む多様なパートナーとの共創を通じて、長期的なビジョン実現に向けた活動を推進しています。
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