代表取締役
原澤典之
確認日: 2025年3月31日
株式会社ことらは、日本の資金決済インフラを構築・運用し、金融機関や資金移動業者を通じて個人や法人に新たな決済サービスを提供する企業です。同社は「お金の新しいあたりまえ」を創造することを目指し、主に「ことら送金」と「ことら税公金」の二つの主要サービスを展開しています。 「ことら送金」は、スマートフォンアプリを通じて個人間の送金をよりお得に、かつ簡単に行えるようにするサービスです。利用者は携帯電話番号やメールアドレス、または口座番号やバリューIDを用いて、1件あたり10万円までの送金を原則手数料無料で利用できます（手数料は各事業者が決定しますが、多くの提携事業者が無料提供）。このサービスは、割り勘、家族間の生活費や習い事費用の送金、給料日前の急な送金など、日常生活における様々なシーンで活用されており、ATMに並ぶ手間を省き、利便性を大幅に向上させています。さらに、今後は一部法人・団体への義援金・支援金・救援金といった特定用途の寄附送金にも対応を拡大する予定です。2026年2月時点で422以上の金融機関や資金移動業者のアプリで利用可能となっており、2025年10月には累計送金金額がまもなく2兆円を突破するなど、急速に利用が拡大しています。 一方、「ことら税公金」は、スマートフォンで納付書に記載されたeLマーク付きQRコードを読み取るだけで、税金や公共料金の納付をいつでも、どこでも、簡単に行えるサービスです。これにより、利用者は銀行窓口やコンビニエンスストアに出向くことなく、自宅や外出先から手軽に納付を完了できます。このサービスも複数の金融機関アプリを通じて提供されており、利用者の利便性向上に大きく貢献しています。 同社のビジネスモデルは、資金決済インフラの企画立案、構築、保守・運用を核とし、これに接続する金融機関や資金移動業者への開発・サービス運営支援を行うことで成り立っています。また、資金決済インフラに関する調査研究、広報宣伝活動、改善・発展に関する意見発表、関係官庁や金融機関との連携なども重要な事業活動として位置づけています。同社は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行といった主要銀行を株主とし、強固な基盤のもと、日本のキャッシュレス化とデジタル決済の普及を推進しています。
個人間や企業間の送金を可能にするサービス
売上高
7.3億円
純利益
-4.2億円
総資産
16億円
ROE_単体
-28.77% · 2025年3月
4期分（2022/03〜2025/03）
ROA_単体
-27.02% · 2025年3月
4期分（2022/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
93.93% · 2025年3月
4期分（2022/03〜2025/03）
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