物流・運輸（タクシー・バス）法人向け個人向け
- 法人番号
- 1020001029440
- 所在地
- 神奈川県 横浜市中区 元町１丁目１１番地
- 設立
- 従業員
- 74名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 84.5 / 100.0
代表
森秀毅
確認日: 2026年4月15日
横浜高速鉄道株式会社は、横浜市を拠点に、主に「みなとみらい線」の鉄道事業を展開する企業です。同社は、横浜駅から元町・中華街駅を結ぶ全長4.1kmの「みなとみらい線」の第一種鉄道事業者として、横浜の主要なビジネス、商業、観光エリアを結ぶ重要な公共交通機関を運営しています。特に、東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武池袋線との相互直通運転により、横浜ベイエリアと東京都心、埼玉県南西部を乗り換えなしで結び、広域からの通勤・通学客や観光客に利便性の高い移動手段を提供しています。2004年の開業以来、2019年には延べ利用者数10億人、2025年には14億人突破を見込むなど、着実に利用者を増やし、地域経済の活性化に貢献しています。また、同社は「こどもの国線」の第三種鉄道事業者としても、社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を譲受し、東京急行電鉄（現東急電鉄）株式会社を第二種鉄道事業者として運行を支えています。 鉄道事業に付帯して、同社は駅施設内での日用雑貨・飲食物等の販売、飲食業、広告業、不動産の管理・賃貸といった多角的なサービス事業も手掛けています。具体的には、駅構内での店舗運営や広告スペース（駅ポスター、サインボードなど）の提供、モバイルバッテリーシェアリングサービス「INSTPOWER」の設置、WiMAX 2+サービスの提供など、利用者の利便性向上に努めています。さらに、2026年秋にはSuica・PASMOのコード決済サービス「teppay」の提供開始を予定しており、キャッシュレス決済の多様化にも対応していきます。観光客向けには「みなとみらい線一日乗車券」の販売や、沿線観光スポットの案内を通じて、横浜の魅力を発信しています。駅施設はエレベーター、エスカレーター、多機能トイレ、点字ブロック、音声案内、ワイド改札、車椅子スペースなど、バリアフリー化を推進し、誰もが安心して利用できる環境整備に力を入れています。これらの事業を通じて、同社は安全で快適な移動手段の提供と、沿線地域の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。
売上高
133億円
純利益
10億円
総資産
1,969億円
EPS
1,019円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
123人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
101万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS
3.6万円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
74人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
2.8% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
0.52% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
18.74
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