大阪府貨物運送健康保険組合は、健康保険法に基づき、大阪府内の貨物運送事業に従事する被保険者とその被扶養者である家族の健康と生活の安定を支えることを目的とした公法人です。同社の主要な事業は、病気やけが、出産、死亡といったライフイベントにおける医療費の給付や各種手当金の支給を行う「保険給付事業」と、加入員の健康増進および疾病予防を目的とした「保健事業」の二本柱で構成されています。 保険給付事業では、医療費の自己負担分を軽減する給付（原則7割～9割）に加え、出産育児一時金（1児につき500,000円、直接支払制度や受取代理制度も利用可能）、出産手当金、傷病手当金、埋葬料（費）などを支給し、加入員の経済的負担を軽減しています。また、高額な医療費や介護サービス費が発生した場合に自己負担限度額を超えた分を払い戻す高額療養費や高額介護合算療養費、さらには入院や出産で急な費用が必要になった際の高額医療費資金貸付や出産費資金貸付といった無利子の貸付制度も提供しています。 保健事業においては、加入員の健康維持・増進に積極的に取り組んでおり、生活習慣病予防健診、人間ドック、特定健診、婦人科検診、腫瘍マーカー検査、前立腺がん検査、胃検診など多岐にわたる健康診断に対して助成金を提供しています。特に、35歳以上の人間ドックには25,000円、30歳以上の生活習慣病予防健診には7,000円の助成があり、早期発見・早期治療を促進しています。さらに、特定健診の結果に基づく特定保健指導、インフルエンザ予防接種費用補助、血液サラサラ測定や健康教室・セミナー開催支援といった健康相談サービスも提供。福利厚生面では、契約保養所の宿泊費補助やレジャー・スポーツ施設の割引利用を通じて、加入員の心身のリフレッシュを支援しています。 介護保険関連事業としては、40歳以上65歳未満の第2号被保険者からの介護保険料徴収を行い、介護保険制度に関する情報提供や、要介護認定の申請からケアプラン作成、利用できる介護サービスの種類、自己負担額、高額介護サービス費に関する詳細な案内を通じて、加入員が適切な介護サービスを受けられるようサポートしています。同社は、マイナ保険証の利用促進やオンラインでの健康情報提供など、最新の医療・健康情報にも対応し、加入員が安心して健康的な生活を送れるよう包括的な支援を提供しています。
従業員数（被保険者）
28人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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