第一建設工業株式会社

建設・土木総合建設法人向け(宿泊・観光・レジャー)行政向け
法人番号
4110001002922
所在地
新潟県 新潟市中央区 八千代1丁目4番34号
設立
従業員
988名
決算月
3
企業スコア
98.3 / 100.0

代表者

代表取締役社長

内田海基夫

確認日: 2026年4月17日

事業概要

第一建設工業株式会社は、1942年の創業以来、鉄道工事を基盤とした総合建設業として、東日本エリアを中心に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、土木、建築、線路、不動産の4つです。 土木事業では、鉄道土木事業で培った高い技術力と品質管理能力を活かし、鉄道およびその周辺に関わる土木工事、公共事業関連の社会基盤整備に取り組んでいます。コンクリート補修・リニューアルにも注力し、ドイツSto社から技術導入した「Sto乾式吹付けモルタル工法」や、河川内橋脚の耐震補強工事などで工期短縮・コストダウンを実現する独自開発の「D-flip工法(任意深度定着型仮締切り工法)」といった先進技術を駆使し、老朽化した構造物の再生に貢献しています。主な顧客はJR東日本及びグループ各社、国土交通省、農林水産省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本下水道事業団、新潟県、長野県、秋田県、山形県などの公共発注機関および民間各社です。 建築事業では、事務所、倉庫、工場、公共施設、共同住宅、医療・福祉施設、商業施設、教育・文化施設、鉄道関連建築物など、多岐にわたる建築物の企画、設計、施工、監理、維持管理までを総合的にサポートしています。お客様のニーズを的確に捉え、デザイン性、機能性、コストパフォーマンスのバランスの取れたプランを提案し、設計から完成、引き渡し後の維持管理まで一貫したサービスを提供。特に、ZEB(Net Zero Energy Building)やZEH-M(Net Zero Energy House Mansion)の普及推進に力を入れ、省エネと創エネを組み合わせた環境配慮型建築物の実現を通じて、カーボンニュートラル社会への貢献を目指しています。実績として「NDK新潟ビル新築工事(Nearly ZEB)」や「サービス付高齢者向け住宅コスモスプラネットあもり」などがあります。 線路事業では、鉄道の安全・安定走行を支えるため、線路の建設から日々の保守管理までを一貫して実施しています。最終列車から始発列車までの夜間作業を含むメンテナンス工事を高い技術力と経験で遂行し、鉄道利用者の安全と安心を確保。作業員の安全確保と効率化のため、橋マクラギ交換機、マルチプルタイタンパ、バラストレギュレータ、確認車、レール削正車、モータカーロータリーなどの大型保線機械を積極的に導入し、技術革新を進めています。東北新幹線、山形新幹線、秋田新幹線の運行エリアでのレール削正作業も行っています。 不動産事業では、中長期的な資産運用を基本方針とし、賃貸マンション・アパート、賃貸オフィス、駐車場などの賃貸物件を中心としたポートフォリオを構築・運用しています。快適な生活空間と最適な商品の提供を目指し、お客様の資産活用をサポート。新潟市、長野市、秋田市、仙台市を中心に多数の賃貸物件を所有し、管理は関連会社の株式会社ホームテック・旭と連携しています。 同社は、安全を最優先に、技術力と提案力、優れた品質力を追求し、社会資本の整備と地域社会の発展に貢献するとともに、ESG・SDGsへの取り組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指しています。無借金経営を維持し、強固な財務基盤も強みです。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
土木工事建築工事線路工事線路保守軌道新設コンクリート補修リニューアル設計施工監理不動産賃貸資産活用支援ZEB提案ZEH-M提案D-flip工法Sto乾式吹付けモルタル工法ZEBZEH-Mマルチプルタイタンパバラストレギュレータ確認車レール削正車モータカーロータリー橋マクラギ交換機建設土木建築鉄道不動産コンサルティングJR東日本JR東日本グループ各社国土交通省農林水産省鉄道建設・運輸施設整備支援機構日本下水道事業団新潟県長野県秋田県山形県公共発注機関民間企業東日本新潟県長野県秋田県山形県東京都宮城県青森県

決算ハイライト

2025/03

売上高

580億円

純利益

52億円

総資産

839億円

KPI

23種類

ROA_単体

6.25% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

女性役員数

1 · 2025年3月

1期分2025/032025/03

女性役員比率

9% · 2025年3月

1期分2025/032025/03

ROE_単体

7.32% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

自己資本比率_単体

85.37% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

株主総利回り

173.6% · 2025年3月

6期分2020/032025/03

BPS

3,818 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

PER

9 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均年齢

39 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

従業員数

1,004 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

設備投資額

30.8億円 · 2025年3月

5期分2019/032025/03

発行済株式総数

2,086万株 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

1株当たり配当金

130 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

役員報酬総額

1.6億円 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

配当性向

46.76% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均年間給与

808万円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

EPS

278 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

平均勤続年数

13 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男性役員数

10 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男女賃金格差(全体)

69.6% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男女賃金格差(正規雇用)

68.2% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男女賃金格差(非正規雇用)

94% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

従業員数(被保険者)

988 · 2026年4月

29期分2023/122026/04

企業データ

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