代表取締役
宮城浩
確認日: 2026年4月24日
株式会社FromToは、「地方だからチャンスがある、活躍できる」を日本の新たなスタンダードとすべく、日本全国にビジネスエコシステムを創造することを目指しています。同社は、大都市と地方が分け隔てなく、あらゆるサービスやプロダクト、個人や企業、行政がお互いの可能性を知り、出会い、シナジーを生み出す未来を追求しています。主要事業として、自治体施策を一覧掲載する情報プラットフォーム「47pass（よんななパス）」の開発・運営と、企業版ふるさと納税制度を活用した企業と自治体の仲介事業、および地方マーケティング支援業務を展開しています。 「47pass」は、スタートアップ企業が地方へ進出する際の障壁を低減するため、自治体施策の情報収集から申請までを一気通貫でDX化するプラットフォームです。企業情報と自治体施策情報を照合し、最適な地域や施策をレコメンドする機能や、申請プロセスをデジタル化する「サクッと申請」機能を提供し、企業の地方進出を効率的に支援します。このサービスは、2023年にはASPICクラウドアワードの社会事業特化型SaaS部門でベンチャーグランプリを受賞するなど、高い評価を得ています。 また、同社は企業版ふるさと納税の仲介事業を通じて、企業が地域貢献しながら自治体への販路拡大や広報・PRを同時に実現できるようサポートしています。福井県鯖江市やあわら市といった複数の自治体と連携協定を締結し、寄付募集を促進する実績も有しています。さらに、あまねキャリア株式会社と共同で、企業版ふるさと納税を活用した中山間地域の地域振興プロジェクト『#ダム際ワーキング』を推進するなど、具体的な地域活性化にも貢献しています。 同社の強みは、地方出身者で構成されたメンバーが、地方の可能性を深く理解し、企業と自治体の双方にとって価値あるマッチングを創出している点にあります。サイバーエージェント・キャピタルなどから6,000万円の資金調達を実施し、サービスの開発強化や人材採用、マーケティングに投資することで、事業基盤を強化しています。これらの取り組みを通じて、同社は「地方には仕事がない」という従来の認識を覆し、「地方だからこそチャンスがある」という新たな価値観を社会に浸透させることを目指しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
9期分（2025/09〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社ＦｒｏｍＴｏの決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
