専門サービス（経営コンサルティング）法人向け
- 法人番号
- 3010405010846
- 所在地
- 東京都 港区 浜松町２丁目２番１５号
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 36.0 / 100.0
代表取締役社長
小林亮介
確認日: 2026年4月15日
一般社団法人日本ニアショア開発推進機構は、中国やインドなどで行われるオフショア開発に対し、日本の地方都市でのシステム開発、すなわちニアショア開発を推進することを目的として2012年7月に設立されました。同法人は「日本を元気づける（Energize Japan）」をビジョンに掲げ、地方都市が有する豊富なエンジニアリソースを活用し、システム開発コストの最適化と企業の競争力向上に貢献しています。首都圏を中心とした魅力的なシステム開発業務を地方に還流させることで、地方経済の活性化とビジネスモデルのイノベーションを同時に推進し、地方と都市部の経済バランス改善、ひいては日本全体の持続的成長を目指しています。また、国内IT産業に根強く残る多重階層構造の是正とITコストの適正化も重要なミッションとしています。 同法人の主な活動内容は、ニアショア開発の啓蒙活動、ニアショア開発における知見の提供、そして一般企業と地方のシステム開発会社向けセミナーや情報交換会の開催です。具体的なサービスとしては、発注企業向けに、スピーディーに多くの地方システム開発会社やエンジニアにアプローチ可能な調達プラットフォーム「Teleworks」を運営し、テレワーク開発（準委任・派遣契約）による柔軟な活用とコスト最適化を実現しています。また、従来型業務システムの維持管理やシステムエンドオブライフ（EOL）対策を一括で対応するソリューションを地方のTeleworks開発センターで提供し、最新技術やセキュリティ対策を取り入れた効率的なシステム運用を支援します。さらに、ITSSなどのスキルフレームワークを活用した発注コスト妥当性評価サービスを通じて、エンジニアの単価情報の適正性を評価するコンサルティングも行っています。 地方企業向けには、「Teleworks」プラットフォームを通じて首都圏の優良案件情報を提供し、提案サポート、Web商談同席、契約手続きサポートを専任担当者が行うことで、新規顧客獲得を支援しています。新型コロナウイルスの影響やカントリーリスクの顕在化、急激な円安といった時代背景の中で、オフショア開発の活用が難しい局面にある日本企業に対し、コミュニケーションの容易さ、時差の最小化、高い品質と国内法準拠といったニアショア開発の優位性を訴求。自然災害や地政学的リスクに対する事業継続性確保の手段としても、地方分散型のシステム開発を強力に推進しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
14期分（2025/04〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、一般社団法人日本ニアショア開発推進機構の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
