代表取締役
奥津佳之
確認日: 2025年3月31日
東京交通サービス株式会社は、1969年に東京都交通局の食堂経営を目的として設立された後、1994年からは都営地下鉄駅務システム機器等の保守管理業務を受託し、都営交通の安全・安心を技術面から支える企業へと発展しました。同社は2019年に東京都政策連携団体に指定され、「チェンジ・チャレンジ・TKS」を合言葉に、都営交通の安全・安定輸送に貢献しています。主要事業として、駅務施設事業では都営地下鉄や日暮・舎人ライナーの自動改札機、券売機、駅務ネットワークの監視、ホームドアの保守点検と24時間障害対応を実施。電気施設事業では、都営地下鉄、東京さくらトラム（都電荒川線）、交通局庁舎等の変電設備、携帯電話設備、光ケーブル設備、駅構内防犯カメラ、駅舎照明設備の保守管理、電気・機械設備工事の保安立会や工事監理、都電荒川線の電気設備保守管理を担います。車両・機械事業では、都営地下鉄（三田線、浅草線、大江戸線）、東京さくらトラむ、日暮・舎人ライナーの車両検査（全般・重要部検査含む）、駅機械設備（冷房、換気、ポンプ、防火排煙設備、空調機）、交通局庁舎設備の保守管理を提供。土木・建築事業では、都営地下鉄駅の改良工事や日暮・舎人ライナーのインフラ修繕工事監理、トンネル・駅コンクリート構造物の検査・点検、都電荒川線・日暮・舎人ライナーの土木・軌道施設保守管理、駅建築・設備点検、駅舎修繕、昇降機保守管理、地上建築物の工事監督補助業務を行います。さらに、発電事業として多摩川第一発電所等の水力発電所の運転監視・施設点検、ダムや気象観測設備の保守業務も手掛けており、高度な技術力とノウハウを基盤に、首都東京の都市生活を支える質の高いメンテナンスサービスを一貫して提供しています。
純利益
1.8億円
総資産
47億円
ROE_単体
918.42% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.94% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
0.43% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
412人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、東京交通サービス株式会社の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
