中央建設国民健康保険組合は、全国建設労働組合総連合（全建総連）に加盟する組合を母体とし、現在29都県に32支部を展開する全国規模の国民健康保険組合です。昭和45年8月1日に国民健康保険法第13条に基づき東京都の認可を受けて設立され、「建設職人に健康保険を」という長年の要求に応える形で誕生しました。同社は、建設業に従事する約26万人の組合員とその家族を対象に、健康と生活を守るための多岐にわたる保険事業を運営しています。 主要な事業内容は、医療費の給付を中心とした保険給付です。具体的には、病院や診療所での保険診療に加え、法律で定められた療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費、移送費などを提供しています。さらに、同組合独自の給付として、病気などで仕事ができない建設職人の生活を支えるための休業補償としての傷病手当金や出産手当金、そして償還金制度を設けています。 健康づくりの取り組みとしては、生活習慣病予防や職業病対策を目的とした集団健診の実施、アスベスト対策としての胸部レントゲン写真の再読影推進、節目年齢の人間ドックへの補助、インフルエンザ・肺炎球菌予防接種への補助、健康・体力づくり事業などを積極的に展開しています。また、医療費の適正化を図るため、レセプト点検による請求誤りの発見、交通事故などの第三者行為や労災のまぎれ込み防止、「医療費のお知らせ」や「ジェネリック医薬品使用促進のお知らせ」の送付、柔道整復施術内容の確認などを行っています。 組合員の生活支援にも力を入れており、災害時、組合員の出産時、育児休業取得時には世帯分の保険料を免除し、家族が出産した際には当該家族分の保険料を免除する制度があります。3歳未満のお子さんの保険料無料化や就学前家族の保険料軽減、赤ちゃんが生まれた世帯への出生記念品プレゼント、介護のための住宅改修補助、保養施設利用時の補助、さらには1年間保険給付を受けていない健診受診世帯への健康家庭祝金支給など、きめ細やかなサポートを提供しています。これらの事業は、組合員が納める保険料と国庫補助金を財源とし、安定的な運営を通じて組合員の健康維持と生活安定に貢献しています。同組合の強みは、建設業という特定の業界に特化することで、組合員のニーズに合致した独自の制度設計と、全国に広がる支部ネットワークによる地域密着型のサービス提供にあります。
従業員数（被保険者）
11人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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