代表者
代表取締役社長
藤井宏明
確認日: 2025年3月31日
事業概要
株式会社さとふるは、ふるさと納税サイト「さとふる」の企画・運営を通じて、寄付者と全国の自治体をつなぎ、地域活性化を支援する事業を展開しています。同社の主要サービスである「さとふる」は、ふるさと納税を初めて利用する方から経験者まで、誰もが簡単かつ便利に利用できるよう設計されています。寄付者は、肉、魚介、米、果物、野菜、酒、菓子、家電製品、旅行券、体験チケット、雑貨、ファッション、工芸品など、多岐にわたるカテゴリから豊富なお礼品を検索できます。検索機能は、自治体名、カテゴリ、キーワード、寄付金額別、レビュー評価など、多様な切り口で充実しており、毎日更新される人気ランキングも提供されています。 同社は、ふるさと納税における煩雑な控除手続きを大幅に簡素化するサービスを強みとしています。「さとふるアプリdeワンストップ申請」により、マイナンバーカードとアプリだけでオンライン完結のワンストップ特例申請が可能であり、複数の自治体への寄付もまとめて申請できます。また、1年間の寄付を1枚にまとめた「寄付金控除に関する証明書発行・発送サービス」や、最短5分で確定申告書PDFを作成できる「ふるさと納税専用 カンタン確定申告」も提供し、寄付者の負担を軽減しています。 さらに、会員専用マイページでは年間の寄付履歴や書類発行、ポイント交換申請を一元管理でき、お礼品の配送予定もカレンダーで確認できるため、計画的な寄付が可能です。PayPay商品券、さとふる限定お礼品、お届け日時指定可能なお礼品、複数回に分けて届く定期便など、魅力的なお礼品ラインナップも充実しています。災害支援寄付やクラウドファンディング型ふるさと納税を通じて、特定の地域課題解決やプロジェクトを応援することもできます。自治体側に対しては、寄付金受入額の増加に貢献しており、例えば大阪府和泉市では2025年度寄附受入額が14億円を突破、岡山県津山市では過去最高額を更新するなど、具体的な実績を上げています。顧客サポート体制も充実しており、「ふるさと納税コンシェルジュ さとみ」によるチャットサポートや専門スタッフによる電話・フォームでの問い合わせ対応も行っています。これらの包括的なサービスにより、同社はふるさと納税市場において高い利便性と信頼性を提供し、地域経済の発展に貢献しています。
提供サービス
キーワード
決算ハイライト
純利益
30億円
総資産
231億円
KPI
ROE_単体
57.79% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
22.57% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
13.04% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
0人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)

