専門サービス（その他専門サービス）個人向け行政向け
- 法人番号
- 7010005000095
- 所在地
- 東京都 中央区 新川１丁目２６番９号
- 設立
- 従業員
- 42名
- 企業スコア
- 53.8 / 100.0
代表取締役
石川裕己
確認日: 2026年4月18日
公益財団法人海上保安協会は、安全で安心な社会の実現に寄与し、あわせて海上保安活動に関係する者の福祉を増進することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要な活動は、海上保安活動の普及啓発にあります。具体的には、海上保安新聞の発行、海上保安資料館横浜館や関門海峡ミュージアムでの展示、各地の港まつりや巡視船体験航海でのパネル展示、オリジナルキャラクターグッズの制作・販売、ホームページやSNSを通じた情報発信、海上保安庁音楽隊との協調、海上保安友の会会員への普及啓発、功績顕著な個人・団体への表彰、そして「海上保安の日」俳句コンテストの実施や海上保安制度創設に係る周年事業など、幅広い層への理解促進を図っています。特に、デジタル環境紙芝居「うみがめマリンの大冒険」は、海洋環境保全の重要性を子どもたちに伝えるためのユニークな取り組みです。 また、同協会は海上における防犯、安全の確保、環境の保全にも注力しています。海上保安協力員や「海守」による活動を支援し、「緊急通報ダイヤル118番」の周知徹底、船舶・港湾施設保安管理者等への講師派遣を通じて、海上での安全意識向上に貢献しています。日本港湾港則集の発刊や図画コンクールの実施、海洋環境保全に関する活動として日本財団助成事業「未来に残そう青い海」の推進も行っています。 さらに、海外海上保安関係機関との連携・協力も重要な柱であり、海外海上保安機関の能力向上支援やアジア海上保安初級幹部研修を実施し、国際的な海上保安体制の強化に貢献しています。海上保安官の志望者増加と教養のため、海上保安大学校や海上保安学校の学生募集活動、海上保安分野における人材育成にも取り組んでいます。 海上保安活動に係る調査研究も積極的に行い、海上保安活動全般に関する調査研究や各国における海上保安法制の比較研究、海上法執行活動に関する諸問題の調査研究を実施し、その成果を海上保安フォーラムなどで発表しています。海上保安活動時に被災した海上保安官や協力援助者への救済事業も行っています。 加えて、海上保安庁職員、退職者、及びその家族の福利厚生を増進するため、団体保険「マリアス」の運営、引越斡旋、生活必需品購入資金等の融資斡旋、さらには特定保険業として入院給付金や手術見舞金の給付を行っています。海上保安レポートなどの書籍、DVD、CD、カレンダー、職員録といった物品の制作・販売も手掛け、海上保安活動の理解促進と関係者の支援に努めています。これらの多角的な事業を通じて、同協会は「安全で安心な社会の実現」というミッションを達成すべく活動しています。
従業員数（被保険者）
42人 · 2026年5月
25期分（2023/12〜2026/05）
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