代表者
代表取締役社長
吉田倉人
確認日: 2026年4月26日
事業概要
株式会社日税ビジネスサービスは、「税理士とその関与先のために」を経営理念に掲げ、税理士事務所の業務効率化、スキルアップ、経営支援、情報収集、専門家支援を多角的にサポートする事業を展開しています。同社の主要事業は、会費、報酬、料金、割賦代金等の集金事務代行および管理であり、特に「報酬自動支払制度e-NET」や関与先向けの「My集金NET」といった口座振替サービスを提供し、税理士事務所の集金事務の効率化と関与先の利便性向上に貢献しています。これらのサービスは、2006年のe-NETオンライン型サービス開始や2007年のMy集金NET開始といった沿革からもその重要性が伺えます。また、同社は税理士および事務所職員のスキルアップを支援するため、「日税フォーラム」での多彩な研修会開催、FP資格取得講座、国際税務動向や実務情報を提供する「日税国際税務フォーラム」、NPO・公益関連の会計税務プロフェッショナル養成講座などを展開しています。経営支援としては、税理士事務所業務に精通した人材派遣サービス、トナーカートリッジ斡旋による経費削減、そして事務所の開業・移転をワンストップで支援する「税理士事務所トータルサポート」を提供。情報収集の面では、「日税メールステーション」や「日税ジャーナル」を通じて実務・経営に関する最新情報や税理士業界の動向を無料で提供し、「日税FP実務研究会」では資産運用に役立つ情報を配信しています。さらに、専門家支援として、事業承継、M&A、株価算定、組織再編、従業員持株会設立・運営、海外子会社支援、相続税申告支援、助成金診断といった幅広いコンサルティングサービスを税理士とその関与先向けに提供し、複雑な経営課題の解決をサポートしています。同社は1974年の設立以来、全国税理士共栄会の事務代行や税理士協同組合事業の運営を通じて、税理士界とともに歩み、そのニーズに応じた付加価値の高いサービスを提供し続けています。2021年には「経営革新等支援機関」および「M&A支援機関登録制度」の認定・登録も受けており、専門性の高い支援体制を確立しています。
キーワード
KPI
従業員数(被保険者)
114人 · 2026年4月
26期分(2024/03〜2026/04)

