- 法人番号
- 8020001032743
- 所在地
- 神奈川県 横浜市鶴見区 菅沢町2番7号
- 設立
- 従業員
- 294名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 83.0 / 100.0
代表取締役
多田充
確認日: 2025年12月31日
株式会社サムスン日本研究所は、サムスン電子のグローバルR&Dネットワークの一翼を担う研究開発拠点として、日本の技術力を最大限に活用し、世界中の人々に感動体験を提供する未踏技術の創造を使命としています。同社は、電気製品、電子部品、素材、通信機器、ソフトウェアの研究開発を主要事業とし、多岐にわたる分野で革新的な技術を追求しています。具体的には、生活家電分野では、システムエアコン、冷蔵庫、洗濯機などの先行開発から、モーター、インバータといった要素技術、水や空気の改質といった基盤技術まで幅広く手掛け、280W吸引力を実現したスティック掃除機や欧州新Energy規格最高等級のドラム式洗濯機、業務用空調機の小型・軽量インバータシステムなどの製品化に貢献しています。ディスプレイ分野では、テレビ、プロジェクター、サイネージといった大型ディスプレイやマイクロLED、3Dディスプレイなどの次世代技術、機能性部材・材料・コンポーネントの研究開発を行い、QLED TVの機械学習アルゴリズムやマイクロLED TVの製造工程・駆動回路に技術が採用されています。画像処理分野では、スマートフォン「Galaxy」のカメラ機能・画質改善(3A技術、AI応用)アルゴリズム開発で、フラッグシップモデルの高画質化に貢献し、ベンチマークでトップクラスのAWB性能を確保しています。メカトロニクス分野では、独自のセンシング技術やアクチュエータ開発、ロボティクス技術(Samsung Bot Handyなど)を通じて、人々の生活を豊かにするロボットの実現を目指しています。モバイルソリューションズ分野では、スマートフォン向けに日本市場に密着した革新的なサービス開発を行い、「Samsung Wallet」の日本市場向け機能、「Bixby」の日本語機能、「Galaxy AI」の日本語機能開発、そして「Galaxy S25」への搭載を実現しました。さらに、オープンイノベーションを通じて、日本の優れた技術(素材、センサー、ハードウェア、ソフトウェア、アプリケーション、ソリューションなど)を発掘し、産学連携やスタートアップ企業との協業を積極的に推進しており、「Boost-up with Samsung Research」や「Samsung Mobile Advance」といったプログラムを展開し、新たな価値創造を目指しています。同社は、常に最先端技術の発掘と創造により未来を創出し、グローバルな開発拠点やサムスン電子の各事業部と連携・協力することで、次世代技術の実現に貢献し続けています。
純利益
3.0億円
総資産
126億円
ROA_単体
2.35% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
ROE_単体
4.96% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
自己資本比率_単体
47.36% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
従業員数(被保険者)
294人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
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