税理士法人寺田共同会計事務所は、昭和17年の創業以来、「仕事を通じて社会に奉仕する」という社是のもと、福島市、伊達市、伊達郡、二本松市、本宮市、安達郡といった福島県中通り地域を中心に、職業会計人の四大業務である税務、会計、保証、経営助言を実践し、顧客企業の永続的な発展を支援しています。同社は、5名の所属税理士を含む40名を超えるスタッフ体制で品質第一主義を掲げ、多様な顧客ニーズに誠実に対応しています。 主要なサービスとして、毎月の巡回監査を通じて企業の財務状況を詳細に把握し、その財務データを基にした具体的な経営助言を提供しています。また、領収書や請求書の正しい収集・整理・保存方法、伝票の書き方、ファイリング、各種会計帳簿の作成指導など、効率的な経理事務の基盤づくりを支援する初期指導や経理改善指導も行っています。適正な税務申告を徹底し、税理士法第33条の2に基づく書面添付を実施することで、税務の透明性と信頼性を高めています。月次データの積み重ねによる戦略的な決算対策や、企業防衛制度の導入を通じた適切な保険指導も提供し、企業の安定経営を多角的にサポートしています。 さらに、同社は相続税対策や事業承継支援、クリニックの開業支援および経営改善サポートにも力を入れています。近年では、TKCシステムを活用したDX推進支援を積極的に展開し、電子帳簿保存法やインボイス制度といった最新の税制改正への対応を支援することで、顧客企業の経理事務のデジタル化と効率化を促進しています。具体的には、インボイス制度の概要説明から適格請求書発行事業者登録、仕入税額控除の要件、電子取引の電子保存義務化への対応まで、TKCシステムを導入して一貫したサポートを提供しています。 中小企業や零細企業、医療機関、そして個人事業主を主な顧客層とし、これらの事業者が直面する「税の悩み」や「経理・経営の悩み」に対し、地域経済の基礎を支える存在として寄り添い、共に解決策を考える姿勢を強みとしています。また、小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度、中小企業退職金共済制度といった国の共済制度の活用支援も行い、経営者の退職金準備や事業継続のための資金確保、従業員の福利厚生制度整備をサポートしています。定期的に開催される「寺田経理経営研究会」主催のセミナーでは、税務調査時の注意点、M&A、贈与税・相続時精算課税の見直し、インボイス制度、年収の壁など、時宜にかなったテーマを取り上げ、顧客企業の経営力向上に貢献しています。同社は顧客第一主義と品質第一主義を徹底し、地域社会の進歩発展に貢献することを目指しています。
従業員数（被保険者）
40人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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