税理士法人AEGISは、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定を受けた税理士法人として、中小企業の存続と成長・発展を支援することを信念に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、毎月の巡回監査を基盤とした経営支援サービスを展開しており、お客様と定期的に面談することで、会計資料や会計記録の適法性、正確性、適時性を確認し、経営者の意思決定に役立つデータと会計・税務・経営面のアドバイスを提供しています。特に、TKC経営指標(BAST)を活用した同業他社比較による経営改善ポイントの抽出や、中小会計要領に準拠した信頼性の高い決算書・納税申告書の作成支援に強みを持っています。また、同社は金融機関からの信頼を高める「記帳適時性証明書」の添付を支援し、TKCモニタリング情報サービスを通じて金融機関への財務情報開示を円滑化することで、企業の資金調達をサポートしています。創業期の企業に対しては、創業計画の策定支援、公的補助金の活用アドバイス、会計ソフトの導入支援、日々の記帳指導など、創業後の経営安定化まで一貫したサポートを提供。さらに、決算の2ヶ月前には決算事前検討会を開催し、業績予測と納税額の試算を行い、節税や利益確保のための決算対策を支援しています。事業承継・相続対策においても専門的な支援を提供しており、相続税対策や遺産分割、遺産整理手続きのサポートに加え、平成30年度税制改正で拡充された特例事業承継税制の活用支援、特例承継計画の策定支援を通じて、円滑な事業承継と企業の永続的繁栄を目指しています。建設業のお客様に対しては、建設業会計に特化したソフト「DAIC2」の導入・活用支援を行い、現場別の工事利益管理や経審対策シミュレーションを通じて、業績管理の強化と経理の合理化を実現。マイナンバー制度への対応についても「マイナンバー制度アドバイザー事務所」として、制度の円滑な導入と運用を支援しており、中小企業の経営課題解決と成長を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。
従業員数(被保険者)
11人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
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