税理士法人BETTは、「関与先を守ること」を基本方針とし、経営者の「真の仲間」となることをモットーに、税務・経理・財務・会計・決算に関する業務、および経営相談・経営アドバイスを幅広く提供しています。同社は、東海財務局・関東経済産業局認定の経営革新等支援機関であり、TKC全国会会員として、租税正義の実現と関与先企業の永続的繁栄に貢献しています。 主要なサービスとして、毎月1回以上の訪問による記帳指導や記帳代行、税務調査立会い、各種税務申告書の作成を含む決算業務を提供しています。特に、中小企業の会計ルールである「中小会計要領」の積極的な活用を支援し、適切な記帳指導を通じて経営者の財務経営力向上と金融機関からの決算書信頼度アップを図っています。また、税理士法第33条の2に定める書面添付制度を活用することで、税務申告の適正さをアピールし、決算書の社会的信用力を高める支援も行っています。 経営コンサルティング業務においては、資金計画策定指導、融資先紹介、中期・短期経営計画策定指導、売上向上に関する指導、事務合理化指導、経営管理システム導入指導など多岐にわたります。同社は、PDCAサイクルに基づいた業績管理体制の構築を支援し、TKC財務会計システム（FXシリーズ）の導入による企業の「自計化」を推進。これにより、経営者がリアルタイムな会計情報を把握し、迅速な意思決定ができるようサポートしています。FXシリーズの「スマート業績確認機能」を活用すれば、スマートフォンやタブレットでいつでも最新業績を確認可能です。 さらに、TKCのFinTechサービスを活用し、インターネットバンキングやクレジットカード、電子マネーなどの取引データを自動受信することで、経理事務の省力化と正確な財務状態の迅速な把握を支援しています。このサービスは、仕訳の二重計上防止、消費税の記帳要件完全遵守、仕訳ルールの学習機能、仕訳元データ確認機能、銀行口座残高検証機能など、多角的な機能で企業の経理業務を効率化します。 金融機関との連携強化にも注力しており、「記帳適時性証明書」の発行支援を通じて、会計帳簿の適時性と正確性を証明し、金融機関からの信頼度向上に貢献しています。また、「TKCモニタリング情報サービス」を利用することで、法人税・個人所得税の電子申告後に決算書等を金融機関へ自動開示し、経営の透明性を高め、円滑な資金調達をサポート。これにより、経営者保証の免除や関連融資商品の利用にも繋がっています。 社会福祉法人に対しても専門的な支援を提供しており、平成29年4月施行の社会福祉法人制度改革への対応を支援。ガバナンス強化、事業運営の透明性向上、財務規律強化、地域における公益的な取組の実施責務、行政の関与のあり方など、新制度への円滑な移行をサポートしています。対象顧客は主に中小企業経営者や社会福祉法人であり、静岡県浜松市を中心に地域に根差したサービスを提供しています。同社の強みは、TKC全国会会員としての豊富な知識とシステム活用、そして毎月の巡回監査によるきめ細やかなサポート体制にあります。
従業員数（被保険者）
8人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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